オリンピックはスポーツの祭典、平和の祭典といわれているが、その裏側は金まみれの闇の世界である。「世界最大のスポーツショウ」といわれるオリンピック、一般の市民が思い描くよう「スポーツの祭典・平和の祭典」のイメージに乗っかかり、ＩＯＣが放映権等の巨大な利権を食い物にして競技規模を拡大してきた構造は今も変わらない。ソルトレイクシティ冬季大会誘致におけるＩＯＣ委員の巨額な贈収賄事件、その後もＩＯＣの体質は変わっていないといわれる。ソウルオリンピックでも、金と女で買収しなければ誘致できないといわれている。長野オリンピック誘致でも同じように巨額の贈収賄が行われた。
利権の構造は開催都市にもある。堤義昭氏の国土開発に象徴される長野誘致に伴う開催地の利権の構造は福岡市にもある。山崎市長は本日の記者会見で、市民に賛否を問うことはしないと断言した。多額な税金が使われるにもかかわらず市民の声を聞かないということは、何がないでもオリンピックを招致し、人工島事業を継続させ、臨海部の再開発を進めるというものである。磯崎氏がオリンピックの会場を博多湾にすると言っていることは「海に開かれたアジアの拠点作り」いう桑原前市長の都市膨張政策・開発優先の政策と全く同じである。
「引き返す勇気を持って見直す」という公約を破り、「誘致するだけならお金はかからない」といって次々をお金を使い（既に４９００万円使い、１８年度予算委は招致費として１億数千万円を予定）、コンパクトなオリンピックといって、人工島をはじめ臨海部の大開発を計画している。「銀行に破損をさせない」と念書を書き、損失保証を実行して市民を騙し多大な借金をつくってきたことに加えて、「福岡市の財政はかってなかったほど厳しい」（財政局長）にもかかわらず、大開発を始めるというのである。平成１１年の財政白書では「市の施設の維持管理費が年間１００億円を超えており、市財政に大きな負担をかけている。今後箱ものは作らない」と言っていることとどのように整合性を持つのか。市民を顧みずに、市長の身の保身をもとめ、ゼネコン、銀行、デベロッパーのために大開発に着手するということだ。そのために国に顔がきく元九州地方整備局長をオリンピック関連の開発専任担当として３人目の副市長にするというのだ。まさに先祖返りというよりも時代錯誤としかいいようがない。経済社会構造が大きく変化し、今後バブル経済のような状況は考えられず、少子高齢化の更なる進行、やがて来る人口減少時代をどう見据えてものを考えているのか。目先のゼネコン、銀行、デベロッパーの利益しか考えていない。こんな市長を許して良いはずはない。
オリンピック開催にいかにお金がかかるか！
１、長野オリンピック（公表されたもの）
招致経費 収入１９億５千万円
長野県 ６億円 長野市・山ノ内町・白馬村 ２億３千万円
総事業費 ５６８１億５千万円
競技施設等建設費 １０６６億円
大会運営施設費 ６５８億円
関連道路建設費 ２８７３億円
大会運営費 １０８８億円
施設建設費 ９施設 １０６６億円
国 ５１５億円 県２９６億円 市町村２５５億円
大会運営施設費 ６５８億円
国 １９２億円 県２７０億円 市 １９６億円
オリンピック村 ２７１億円
国 ６４億円 県 ８６億円 市 １２１億円
メディア村 ２３９億円
国 ５５億円 県 １８４億円
メインプレスセンター ４２億円
国 １４億円 市 ２８億円
開閉式会場 １０６億円
国 ５９億円 市 ４７億円
施設の維持管理費 長野市内年間約１６億円 県全体年間約２５億円
※公表された事業費以外に北陸新幹線建設費約８４００億円､高速道路建設費約６８００億円を入れると２兆円を超える｡
※これらの数字は表に出たもので､県職員や市町村職員の人件費等は含まれていない｡
※ＩＯＣとの接触にエージェントがいたと言われ、多額のお金が使われているが､招致活動委員会の帳簿は故意に消却され実態がわからなくなっている｡
※事業費は図書公表されたものの約２倍となっている｡
２、大阪市オリンピック招致委員会の報告より
事業計画 大阪市負担
競技施設整備（スタジアム等） １３２０億円 ９３０億円
住宅整備（オリンピック村・メディア村） １１０１億円 １１０億円
進行中の都市基盤整備 ２兆５９６５億円 ２４２１億円
関西空港 １兆５６００億円 ５８６億円
阪神高速道路 ６３６７億円 ３９８億円
計 ２兆８３８６億円 ３４８１億円 （１２％）
招致の経費 ４７億９千万円 大阪市負担 １１億円
３、札幌市の見積もり
国等その他負担 札幌市負担
競技施設建設費 １，８９８億円 ５５９億円 １，３３９億円
選手村・
メディアセンター建設費 １，９８５億円 １，７８６億円 １９９億円
交通網など
関連施設整備費 １兆３６５億円 ９，４０１億円 ９６４億円
大会運営費 ４，０１６億円 ４，０１６億円 ０
招致経費 ６４億円 １６億円 ４８億円
合計 １兆８，３２８億円 １兆５，７７８億円 ２，５５０億円
大会後の
施設の維持管理費 ２１５億円 １０９億円 １０６億円
４、２００４年アテネオリンピック（ギリシャ財務省発表）
総事業費 ９０億ユーロ（約１兆２１５０億円） （１ユーロ：１３５円）
競技施設等 ２１億５３００万ユーロ（約２９０６億５５００万円）
運営費 １７億５２００万ユーロ（約２３６５億２千万円）
社会資本整備 ２８億６１００万ユーロ（約３８６２億３５００万円）
警備 １０億８千万ユーロ（約１４５８億円）
※これには新空港建設､高速道路網､郊外線、地下鉄先進など交通網整備などの費用は入 っていない。電車関連だけでも １３億ユーロ（約１７５５億円）。これらを含めると総事業費は約１１０億ユーロ（約１兆４８５０億円）となる。
オリンピック開催後の施設の維持管理費は年間約８千万ユーロ（約１０８億円）
５、平成７年ユニバーシアード福岡大会
施設整備 国その他負担 福岡市負担
陸上競技場（増改装） １４億円
球技場（新設） １０５億円
テニスコート（新設および増改築） ６０億円
小計 １８０億円 ９億円 １７１億円
市負担の内市債 １２３億円
早良体育館 ３３億円
西体育館 ２４億円
総合西プール ９６億円
小計 １５３億円 ７億円 １４６億円
市負担の内市債 ８７億円
マリンメッセ ２９７億円 ２９７億円 市負担の内市債 ２０６億円
総計 ６３０億円 １６億円 ６１４億円
市負担の内市債 ４１６億円
ユニバーシアード大会後の維持管理費
平成８年～１６年まで 約８０億円、利用料金は約１６億円（マリンメッセは除く。）
維持管理費を使用料で賄えないだけでなく、当然建設費の償還はできない。マリンメッセも建前上は維持管理費は営業活動で賄っているとなっているが、建設費の償還はできていない。