オリンピック招致反対の動き


5月23日(火):4900万円流用について地方裁判所に訴状を提出
 17年度予算でオリンピック招致のために4900万円流用した事は違法であると住民監査請求をしたが、棄却されたので提訴した。私たちの主張は、以下のとおり。
 地方自治法第220条第2項に款・項を超えては流用してはならいとしており、更に、地方自治法施行令第150条では目・節を区分する事を定めなければならないとされ、福岡市の予算決算規則第13条1項では歳入歳出予算は、第4条の2により定める目及び節並びに歳入歳出予算執行べつ明細欄に記載した区分に従って執行しなければならないとされており、予算の執行は厳格にする事が求められている。ところが市の言い分は地方自治法第220条2項に款・項を超えて流用していけないと書いてあるが、目・節については特に記載がないので目・節を超えて流用してもよいと主張している。
 しかし、みだりに予算を流用すれば予算執行に重大な支障きたす事は明白であり、法の趣旨からは流用は原則禁止、やむ得ない事情がある場合に特別に許されると解すべきである。今回のオリンピック招致のための流用は特別の場合に当たるのかという事である。オリンピック招致は一つの独立した大きな事業であり、流用で済むようなものではない。キチンと補正予算を組み執行すべきもので、流用する事は法の趣旨に反する。また、補正予算を組むに十分な時間はあり、補正を組まなかった事は市長の怠慢である。市長の怠慢の結果、本来市民活動に使われるべき予算が不用額として削減され、市民活動に影響を与えており、違法な支出である。
 

5月24日(水):JOC訪問
 東京でのオリンピック反対運動をしている2名の女性と、”いらんばい!福岡オリンピック”の会事務局の脇さん、田中さんそして私の5名で、代々木公園のそば岸記念体育会館3階のJOC事務所を訪問。JOCオリンピック推進室長の中森さんが対応した。
 ”いらんばい!福岡オリンピック”の会からの要望書と、東京都のグループからの要望書を渡した。私たちは福岡市の財政状況、市民の反対、会場予定地の須崎埠頭の再開発について地元経済界にも反対があるなどを伝えた。中森室長は、日本でオリンピックを開催したい、全ての政令市に声をかけたが招致に名乗りを上げたのは福岡市と東京都だけであった、いずれにしても東京か福岡のいずれかに決める、選定する際には国際競争と同じレベルで厳正に評価すると答えた。また、市民の反対の声については、国内候補決定の評価の対象にはしていないが、国際競争ではIOCが独自に調査する事になるので、その時には選定の基準になると答えた。中森室長の立場で、私たちの申し入れについての是非を答える事ができないとはいえ、福岡市の状況を直接伝えた意味は大きい。
 また、中森室長は東京都について、まだ概要が示されていないので、これから概要が示され、都の負担が明らかになれば反対が起こるのではないか、また、石原都知事は中国に嫌われている事は、中国の関連表が6票あるので国際競争ではでマイナスになる事を懸念していると言っている。東京都の方も、都知事がほとんど情報を流していないので、都民の間ではアクションがないのが実情といっていた。
 JOC事務所内では取材を拒否されているため、会談後記者室で記者会見をした。