REACH規制施行

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EUのREACH(化学物質の登録、評価、認可)規制が施行

 20世紀に入り多数の化学物質が造られるになり、世界の生産量は1930年の100万トンから2000年には4億トンと増大してます。1981年以前に造られた化学物質は10万種、それ以降に3000種の化学物質が造られていますが、1993年以降既存の10万種の化学物質の内完全なリスク評価がなされているのはわずか141物質だけです。EUにおいて既存化学物質の規制を採択してから11年後の2004年12月に評価結果が公表されたものは28物質です。現在のリスク評価のやり方では、スピードを上げても既存化学物質のリスク評価を終えるには5000年かかります。

 化学物資は雨水、土壌、海、空気、植物、大気、そして人間をはじめとする動物を汚染しています。北極や深海、山の頂上と地球上至る所で化学物質が検出されています。そして、有害物質を原因とする職業病、ガン、生殖障害、アレルギーなどが増加しており、母乳からは350種の化学物質が検出されたという報告もあります。

 REACHは化学物質のリスク評価には時間と経費がかるため、予防原則の考えで大量に使われているものから規制します。年間1万トン以上製造されるものは全て登録、年間100万トン以上製造されるものはリスク評価し必要があれば更にテスト、”非常に高い懸念がある”ブラックリストに載った物質は認可又は制限し、代替え又は段階的廃止を求めることになります。EUで生産されるもの、あるいはEUに輸入される化学物質を対象としています。新規の化学物質だけでなく既存の化学物質についてもリスク評価を行い、データー登録します。リスク評価は政府当局から製造者・輸入者に課せられます。また、化学物質情報の透明性、開放性、一般への開示を確保することを目的としています。REACH規制成立には北欧のみどりのEU議員の力が大きく働いています。

 2006年にEU議会で承認され、2007年6月から施行となりました。日本の企業でもREACHに対応する体制が取られていることが報道されました。しかし、日本では有害化学物質の移動については一定規模の企業に生産と移動の報告を義務づけていますが、基本的には予防原則になった考えはなく、企業に使用の自粛を求めているだけで直接的な規制はありません。地球温暖化が世界の大きな課題ですすが、環境ホルモンで問題になった化学物質による地球規模の汚染も人類にとっては大きな問題です。REACH規制の意味を日本でも知らせていく必要があります。