第1委員会他都市調査(投票率向上の取り組み、SIBの調査他)


第1委員会調査
2015年8月18日~20日
■18日(火)
調査場所 千葉市
調査事項 投票率を上げる取り組み
1,小学校における模擬投票
対象 小学校5年、6年生 6区 各区に最大3箇所
学校から公募、次期は11月から1月に公民の授業の後が希望となっている。
弁護士会と協力で取り組む(交通費のみ)
司会1名弁護士、立候補者3名弁護士、市の職員 実際の投票用紙と投票箱を使用
課題として弁護士会としては対応に限界、各学校で実施できるようDVD,マニュアルを作成。教育委員会との連携がない。

2、高校生の投票事務の実施
市立高校2校からと私立高校1校から高校生から希望を募り実施
親の同意と学校の許可を求めている
臨時職員としての雇用契約 労基署への報告
基本的には準備から後片付けまで、投票者の突合は一部あり
秘守義務を含め事前に研修
実習者の報告会などは行われているが、広域からの通学なので投票率の向上の確認は  難しい

3、商業施設での期日前投票の実施
現在2箇所で実施。
近くの投票城を移設、経費増を抑制
商業施設のメリットもあり、投票率低下にブレーキを少し役立っている
もう一箇所予定
千葉市では全区の投票ができる場所はない

<所感>
選挙管理委員会と教育委員会との連携がまず必要でること、また選挙を具体的に体験することで政治に関心を持ってもらう取り組みは目に見える効果が少ないが地道にやるしかないのではと感じた。基本的にはもっと近・現代の政治について授業で取り組むことが重要と考える。

■19日(水)午前
横須賀市防災センター及び2市1町のコールセンター視察
・防災センターでは震度6の地震を体験でき、地震による開催発生防止と火災時の煙体験ができる施設が売り。
・コールセンターは近隣の葉山町、三浦市との共同運用。電話機の番号や携帯のGPS機能で電話発信の位置が確認でき、連絡内容を聞いて最も近い消防署から 救急車出動を要請する。少ない救急車を効率的に運用。連絡内容は間違いをなくすために2名体制で確認している。

■19日(水)午後
ソーシャルインパクトボンド(SIB)の調査
<SIBの目的と仕組み)
行政がすぐに取り組めない事業やリスクが多きために事業として進めにくいものを、民間の資金を活用して事業を行おうとするもの。
民間投資家唐資金を集めた団体が行政の事業を引き受け、それを民間事業者(NPOなど)に委託する。目的が達成できた場合に、行政は事業費が削減された額に応じて削減額の一定割合を配当金として元本に加算して団体に支払う。目的を達成で機に場合は行政は事業費を支払わない。2010年からイギリスでの出獄者の再犯率を削減する事業などがある。

SIB横須賀市の事例(その2)150819 001

<横須賀市の事例>
日本財団の申し入れで検討、実験的に取り組む。日本では初めての試み。
当初は若者の雇用創出を検討したが、横須賀市独自の雇用データーが入手できないため、 特別養子縁組の取り組みとした。
事業者は特別義縁組みを取り組んでいるNPOベアホープ、中間支援団体及び投資家は 日本財団、評価アドバイザーはRCF復興支援チーム/SROIネットワーク/慶應義 塾大、第三者評価機関は日本福祉事業大学(日本財団推薦)
1年間に4組成立据えれば特別養子縁組の費用と乳児院の費用、児童手当、里親の費用など18年間で試算した経費との比較で経費削減が実現できる見通し。初年度は日本財団が負担。次年度以降は予算を組む必要がある。
<所感としての課題>
1、投資家は事業が成功しない場合には元本も戻らないリスクがあり、投資家を集める  ことができるか→海外では宝くじなどを原資にリスクを補填する保険もある
2、実績を上げるために無理な事業をする恐れ→第三者機関の役割が大きい
3、独立した第三者機関が確保できるかが課題
4、事業目的が明確でありかつ成果が具体的に数字として評価できる事業がどのようなも  のがあるかが課題

■20日(木)
こどもクリエイティブタウン{ま・あ・る}の視察
「ま・あ・る」とは「まなぶ・あそぶ・つくる」から
・所管 経済局商工部産業政策課、児童館的施設として位置づけ
・清水駅前再開発ビルの3・4階(各900㎡)を購入
(25階、1・2階は商業施設、5~25階は住居)
・総事業費12億1880万円(保留商法入費7億8360万円、内装4億3520万円)・指定管理者委託費1億19万円(小規模修繕等維持管理費込み、共益費等は別)
5年間の契約
指定管理者は丹青社(内装業、美術館等の指定管理など)
正社員9名、パート8名(現在1名産休中)
・施設使用料 18才まで無料、以上は300円、年間通し券は1540円
・事業内容
子どもが主体の議事就労体験施設、企画は市が行い実施の準備・運営は指定管理者
<子どもバザール>
子ども主体の模擬店経営、小4以上が店長に登録(約100人いる)、3ヶ月交替。 小学生以上がもぎハローワークで就労。20分で1単位の給与、給与は議事貨幣で支 払われ、模擬店で購入、余った模擬紙幣は模擬銀行に預けることができる。
開催日は土・日、祝日、夏休み、冬休み、春休み、1日平均利用は320人程度
<子どもファクトリ>
物作り、作ったものは全て模擬店で販売、20分で1単位の給与
<体験企画>
近隣の企業、大学、専門学校や商店街などと提携し、物作りや販売についてプロに指導してもらう体験企画
<その他>
未就学児童も入館時に擬似通貨をもらえ、遊ぶことができる

・所感
子どもが社会生活を疑似体験できる企画としてはそれなりの施設として機能していると感じたが、指定管理者制度で継続的な取り組みが可能なのか、また多様な発想がどこまで引き出せるか懸念を感じた。