広報委員会調査報告


日時 2017年10月30日(月)、31日(火)

調査都市 京都市、神戸市

目的 他都市の取り組みを調査し、福岡市の広報活動に生かしていく

1、30日(月)京都市

➀民間放送局での議会中継

・京都KBS放送に委託。KBSは京都市内の狭い放送エリアということで、京都市会、京都府議会の中継放送をしている。費用は2400万円。

➁京都市会だより

議会本会議代表質問(福岡市の一般質問)について質問者の氏名と写真を掲載。

➂常任委員会、市会改革推進委員会のUstream,YouTube放映。

④政務活動費に関する全ての報告書類をPDFにしてネットで公開。

・PDF化を業者に委託。委託費32万4千円

・議会で1年かけ議論、平成28年度(平成27度分)から掲載

・当初書き込みや苦情などが出るのではないかと危惧されたがそのようなことは起こっていない。

⑤手話通訳をネット中継・録画に掲載

・手話は本会議と別室で画像を見ながら同時通訳され、それを本会議画像に載せている。

・平成28年3月に議員提案で「手話言語条例」を制定。それを受けて事務局で事業を始めた。

・手話通訳システム改修費100万円、手話通訳者派遣費用352万8千円

⑥市会紹介パンフレット「おしえて」を京都市内全ての小学校に配布、教材として使用。

・その他、ホームページ掲載および市内の市施設に配架

⑦親子ふれあい議場見学を11月3日に年1回実施

⑧毎定例議会(年4回)前に議会の開催案内チラシ、ポスターを作成・配布

○チラシ 議員に一定数を地元で配布してもらう

○ポスター 市内の公共施設、バス、地下鉄に掲示

市内の全て(私立、国立、私立、府立)の小中学校、高校に1枚配布し掲示

⑨市会のフェイスブック活用

・文字数が制限されない、写真掲載ができる、閲覧者は記名ということで問題が起こりにくい

 

2、31日(火)神戸市

神戸市では平成23年7月に「神戸市会活性に向けた改革検討会」を設置。検討会では➀執行機関に対するチェック機能の強化、➁政策立案・提言機能の強化、③市民参加の積極的な促進、④議会及び議員活動のあり方等、を課題として検討した。平成24年8月に報告書がとりまとめられた。広報の取り組みについては「市民参加の積極的な促進」の課題の一つとして取り組まれた。

➀平成24年から、本会議、常任委員会、特別員会のインターネット生中継、録画中継を始めた。

・常任員会の部屋では理事者向きに1台、議員向きに1台の計2台のカメラが設置され、職員が切り替えの操作を行う。費用は回線の設置費と機材のリース代年360万円。

・常任委員会での生中継及び録画についての議論はあったが実施。開催時間は延びたようであるが特に問題となっていない。

・委員会での質問時間制限はない。また、終了時間の特に規定はない。委員長の差配で進めている。

➁平成27年6月から本会議の生中継・録画に手話通訳を載せた

議員提案で手話言語条例が作られ、実施することとなった。手話はNPO法人に委託、委託料は年150万円。

③平成27年度交付分から政務活動費のネット公開を始めた。

・平成27年に不正が発覚し、再発防止策として代表者会議においてネット公開実施を決めた。

・公開は領収書の写し、調査活動の報告等成果物、会派の印刷物(会派単位の交付)

・公開前に税理士に点検を依頼

④委員会視察調査報告書、行政調査、実地調査、海外視察調査をホームページに掲載

⑤議会事務局による平成23年からメールマガジン、平成25年からフェイスブックを発信

・ホームページの更新、議会日程の案内、議会事務局の苦労話、読者のコメントへの回答など

・ツイッターと違って読者を把握できる

⑥司会開催のポスター図案を公募し、2千枚作成。千枚を市営バス、市営地下鉄に掲示、千枚を市内公共施設に掲示及び議員一人5枚配布。

⑦議場見学会の受け入れ

希望する市民や小学校を受け入れ。

・教育委員会が社会見学できる施設の案内の中に議場見学を入れており、市内180校の内10校程度が議場見学にきている。

⑧地元紙の神戸新聞が記事として議会開催について掲載している。

福岡市でも西日本新聞が「議会を見える化」する記事を掲載。

 

所見

京都市及び神戸市では常任員会および特別委員会の生中継・録画中継をしている。また、両市会ともに手話言語条例を制定し、本会議での手話通訳を実施している。また、両市会とも政務活動費のネット公開を実施している。委員会の中継について特段問題は起こっていない。「また政務活動費のネット公開についても特段問題は起こっていない。常任委員会、特別委員会の中継、手話通訳の実施、政務活動費及び成果物のネット公開を実施すべき時期にきている。