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Araki Ryushou Home Page News ■2010年03月 　　3月 7日(Sun) 03時　 　福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議・シンポジウムのご案内 [ 1 ]　 ■人工島見直しについて 荒木 　２月２５日に「福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議」ではこども病院の人工島移転用地購入に関して住民監査請求をしました。この監査請求についての報告及び福岡市の財政とこども病院人工島点の問題についてシンポジウムを開催します。 　こども病院人工島移転は単なる病院移転の問題ではありません。福岡市の財政問題であり、医療の問題であり、市民自治の問題であり、街づくりの問題です。現地建て替えは高くつくとウソの説明をして人工島移転を強行しようとしていますが、こんなことを許して良いはずがありません。昨年の政権交代は旧来の政治を変えて欲しいという国民の意思でした。福岡市も変わらなければなりません。こども病院の問題はまさに福岡市政の象徴なのです。是非多くの方の参加を求めます。 . ★コメント0p ★トラックバック0p 　　3月 7日(Sun) 02時　 　福岡市議会へ人工島関連予算否決を求めて請願を提出 [ 0 ]　 ■人工島見直しについて 荒木 　２０１０年度予算議会が開催されています。博多湾会議では人工島事業の予算を否決する請願を３月５日に提出しました。 　破綻した人工島事業を続けることはまさにドブにお金を棄てるようなものです。吉田市長は４年前の市長選の公約で「人工島事業は市民の財産になる見直しをする」と公約しましたが、山崎前市長の政策を継承したにすぎませんでした。昨年１２月に出した「人工島新事業計画」は単に埋立地の地価を下げて販売促進するというだけのものです。収支は黒字になっていますが、そのウラで使われる販売促進のための補助金や様々なの助成策の費用、福岡市が行う道路や下水道、公園整備の費用は隠されています。このまま埋立を継続しても土地処分の見通しはなく、クロツラヘラサギの保護を放棄することであり、新事業計画は人工島が市民の財産になるどころか負の遺産になることは見えています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ２０１０年度予算案における人工島関連予算案を否決することを求める請願 請願趣旨） １、人工島新事業計画は事業破綻の追従 　昨年１２月に人工島新事業計画が策定されました。その内容は従来通り港湾整備を進め、埋立事業を進めるというものです。しかし、そもそも人工島事業は既に破綻しており、これ以上の事業費を投入することは税金の無駄遣いです。 １）過剰な港湾機能施設整備はやめるべき 人工島新事業計画は過剰投資であり、やめるべきです。その計画の裏づけ来年度予算案は否決されるべきです。 　�@今後大型コンテナ船の寄港数は減少し、大水深の埠頭は必要なくなります。 　新事業計画でも世界のコンテナ船が大型化していることの対応するために、大水深の埠頭の整備、大型トランスファークレーンの増設を打ち出しています。しかし、新事業計画にも記載されているように近年博多港の北米・欧州航路の便数は大きく減り、博多港へ大型コンテナ船の寄港は年々減少しています。そして中国・韓国・東南アジア便が多く増え、これらのアジア航路では３万トン以下の小型船舶やＲＯＲＯ船が増えています。これは博多港が釜山港とのフィダー港化していることと並んで、福岡市が消費地であり、世界の工場が中国や東南アジアに移っている経済事情を反映しています。これらの状況とコンテナ船が大型化すればするほどハブ港湾以外への寄港を減らす航路事情を合わせ見ると、今後博多港への大型コンテナ船の寄港は減少すると考えられます。 　�A過剰な港湾施設の整備は港湾整備特別会計を破綻させます。 　上記のように小型のコンテナ船が増え、ＲＯＲＯ船が増えれば大型ガントリクレーンの需要は減ると考えられます。またＲＯＲＯ船はクレーンが必要ないだけでなく、積み荷の仕分けの必要がないため上屋やコンテナヤードの需要も減ります。このような状況を鑑みると、港湾施設全体の需要が減ると考えられます。新事業計画では施設の使用料で償還する「機能施設整備事業」は前述の状況が反映していると考えられますが、２０６３年、いまから５３年後に黒字なる計画となっています。それ故に、この長期の見通しそのものが根拠あるものといえません。更に収支計画にはガントリクレーンなど港湾施設の更新の費用は組み込まれておらず、収支計画自体に信憑性がありません。 　�B総合的な物流政策見直しがなされようとしており、過剰な投資はやめるべきです。 　会計検査院の調べでも全国の港湾整備の無駄遣いが指摘されています。また、阪神淡路大震災以降神戸港などの貨物は釜山港に取られたといわれ、釜山港がハブ港湾となっています。新政権では日本各地に散在する重要港湾なるものの存在が国際競争力を低下させているとして、日本の港湾事業について選択的投資を行うなどの見直しの必要性が指摘されています。今後の全国的な物流政策の視点からも、博多港の位置はフィダー港として福岡都市圏の物流を担うものとなると考えられ、過剰な投資はすべきではありません。 ２）これ以上の埋立は臨海土地整備事業を破綻させ、将来の世代に大きな借金を残すだけ 　既に世界の経済構造は大きく変わり世界の工場は中国・東南アジアに移っています。製造業としての土地需要はありません。同時に、物流形態も現地仕分け・積みの混載・ＲＯＲＯ船など大きく変わり、上屋などの必要性が下がり、港湾地区での土地需要は減少しています。加えて一昨年のリーマンショック以来続く不況の出口は見えない状況で、このまま埋め手を続けても埋立地の土地処分の展望はありません。現に昨年は港湾地域に建設予定の大型物流センターが白紙となり、また老人福祉施設建設も白紙になりました。構造的に土地需要は減退しています。このような状況で港湾地区の埋め手を進めても破綻することは目に見えています。 　市５工区においても臨海土地整備事業は破綻します。福岡市の住宅数は世帯数を１１万戸上回っており、賃貸住宅の空室率は２０％程度で日本一と言われように住宅供給過剰となっています。少子高齢化が進み、更に人口減少が始まろうとしていることを考えると、土地処分価格を下げても土地処分は進むとは考えられません。土地処分を進めるために、様々な補助金や助成策を講じることは、まさに税金の無駄遣いとしかいいようがありません。 ２、厳しい財政状況において人工島事業は抜本的に見直しが必要 　国の借金は長期債務及び短期債務を合わせると既に８６０兆円です。地方の借金は１９９兆円、国民の謝金は１０００兆円を超えています。国は債務超過の状況にあると指摘されており、今後とも厳しい財政運営が迫られています。厳しい財政状況地方も同様で、福岡市の市債発行残高は２００８年度決算で２兆５５００億円、市民一人当たり１８１万円です。福岡市の２０１０年当初予算でも長引く不況の中で生活保護費の増加、少子高齢化による福祉・医療費等の増加、雇用対策と歳出増となっています。他方、市税収は大きく落ち込んでいます。厳しい財政状況が続く中で、破綻した人工島事業を続けることは許されません。 ３、博多湾の自然を再生し、自然・文化・歴史を活した環境先進都市へ転換すべき 　人工島埋立事業は、多くの市民や国内外の環境保護団体の反対を無視して着工され、博多湾の自然が破壊されてきました。その結果博多湾へ飛来する渡り鳥は半減し、和白干潟はアオサで覆われ、湾内漁業も壊滅的打撃を受けています。しかし、埋立が進み人工島にできた擬似干潟には多数の渡り鳥が飛来し、世界に２０００羽しか確認されていないクロツラヘラサギが７０羽ほど飛来しています。埋立をやめ、クロツラヘラサギの保護など残された博多湾の自然を復元することが福岡市の財産となります。 　和白干潟周辺が国設鳥獣保護区に指定されるなど、博多湾はラムサール条約登録湿地として指定可能な場所です。今年は名古屋市で生物多様性条約締約国会議が開催されます。今年のテーマは「生物多様性の損失に係る危機的状況の十分な認識の下、人の活動域も含めた地球全体で自然の豊かさを育み、その恵みを最大化するため、一人一人ができる活動を見出し、直ちに行動に移していく。〜人と自然の共生を目指して〜」です。気候変動条約などとともに、今、自然と社会活動の関わりが見直されています。こうした環境保全の声が高まる中で、博多湾の自然を復元することが福岡市の責務といえます。博多湾の自然破壊の原因である人工島事業をやめ、福岡市の将来の都市像として、自然・文化・歴史を行活かした都市を目指すべきです。 請願項目） １　２０１０年度予算案における人工島事業関連予算案を否決すること ★コメント0p ★トラックバック0p ■2010年02月 　　2月 26日(Fri) 21時　 　こども病院人工島移転に関する住民監査請求提出 [ 3 ]　 ■人工島見直しについて 荒木 　２月２５日、福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議のメンバーを中心に２０８名の請求者でこども病院人工島移転予定地購入に関する住民監査請求をしました。弁護士１７名が代理人として監査請求および想定される住民訴訟を進めます。監査請求の概要は以下の不当な点につき、厳しく福岡市を追求するものです。 １　人工島移転の方がコストが低いとの虚偽の報告により、福岡市議会の議決を得たこと ２　他に税金のかからない手段があるにもかかわらず検討していないこと ３　人工島移転は、小児医療サービス低下を招くものであること ４　移転候補地取得の金額が、周辺地価に比べて不当に高額であったこと 　一昨年の「こども病院人工島移転の是非を問う住民投票条例」制定を求める直接請求が法定数を大幅に超える３０，５４５筆の署名で直接請求が成立しました。条例制定の臨時議会で吉田市長は「これまで市民には十分説明してきたので住民投票は必要ない。」と住民投票を否定しました。しかし、福岡市の資料は吉田市長が市民をだまし続けてきたことを裏付けています。 　福岡市がこども病院人工島移転の検証検討するために依頼したコンサルタント会社ＰｗＣアドバイザリー社の報告書の冒頭には「今回の調査は現地建て替えができないことを証するために行う」と書かれてあり、当初から現地建て替えはしない、人工島に移転することを前提に検証検討を行ったことが窺えます。このことは、検証検討の結論が出される前から、福岡市は国との用地購入費用の起債について、人工島移転を前提に進めていたことが福岡市の資料から明かになっています。 　ＰｗＣアドバイザリー社の現地建て替え費用の見積もりは８５．５億円です。この見積額には建て替えに必要なローリング費用、耐震設計費用など必要なものはすべて含まれています。ところが吉田市長箱の額を１．５倍に水増しし、現地建て替えは１２８．３億円係るので高くて建て替えができないと市民に説明してきました。１．５倍に水増しした根拠はゼネコン３社にヒアリングしたところ１．５倍が適当という返事を得たとしていますが、ゼネコン３社の名前も公表せず、ヒアリングのメモや資料は破棄したと居直っています。市民への説明の根拠となる重要な資料を棄てたですまされるでしょうか。吉田市長は説明責任を果たしていないだけでなく、事実を隠蔽しようとする意図さえ感じます。 　私たちはぎかに地方自治法の１００条委員会を設置し、真相解明を求めてきました。しかし、議会は動こうとはせず、議会の責任を放棄してきました。今回の住民監査請求で、本来議会が果たすべき責任を、私たち市民の手でやらなければならいとは嘆かわしいとしかいいようがありません。虚偽の資料を基に審議したことに対する反省が議会にあるとは思えません。 　こども病院はこどもの命を守るために造られた病院です。破綻した人工島埋立事業を進めるためにこどもの命を犠牲にする福岡市、市民の声が市政に反映されない福岡市の現状見るに、福岡市長及び市議会を変えなければなりません。住民監査政教を通じ真相解明し、こども病院の人工島移転を撤回させましょう。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 住民監査請求書 （請求の要旨） 第１　こども病院の移転候補地を人工島にした手続きその他の問題点 １　福岡市議会は，２００８年（平成２０年）９月２４日，定例議会において福岡市の報告を根拠に，福岡市立こども病院（以下、「こども病院」という）の移転候補地を人工島の土地３．５ヘクタール（福岡市東区香椎照葉五丁目２６番３９号。以下「本件土地」という。）とし，その用地取得費用として金４７億２５００万円までの支出を認める補正予算案を可決した。 福岡市は，上記議決に基づき，２００９年（平成２１年）２月２７日，同市の第三セクターである博多港開発株式会社（以下「博多港開発」という。）との間で，同社から本件土地を金４４億４５００万円で購入する契約をし，同年３月３０日，同代金を支払った。 ２　前項の福岡市による福岡市議会への説明は、現在のこども病院については老朽化による建替えが必要であるところ、現地建替えによる方法では、建替え費用が高額となるため、同病院を人工島に移転して新築するほうが安価となるというものであり、市議会への説明に先立って、福岡市役所内に設けられた、鸚酩�Z堋垢鬟繊璽爛蝓璽澄爾箸垢�「人工島事業検討・検証チーム」が同趣旨の報告書を提出していた。 その際、福岡市は、自身がこども病院の建替えについての費用や諸条件の分析等を委託していたPｗｃアドバイザリー(株)が、現地建替え費用を金　８５億５０００万円と算出していたにも関わらず、現地建替え費用は、金　１２８億３０００万円を要するとして報告し、その理由について工事費は、更地に立てた場合の１．５倍が見込まれるからと説明した。 福岡市議会では、この福岡市の報告をもとに、子ども病院用地取得に関する議案を可決した。 しかしながら、この議決の後も、金１２８億３０００万円の建替え費用の根拠については、福岡市は、「検討・検証チーム」の事務局の課長及び保健福祉局の建築職係員２名がゼネコンから意見をもらったと説明するのみで、Pｗcアドバイザリー(株)の算出した数字に４２億８０００万円も増額して市議会に報告した具体的かつ合理的な根拠や資料を明らかとしておらず、現在に至るまで、根拠のない虚偽の説明ではないかとの疑惑が払拭されていない。 つまり、前項の福岡市議会は、福岡市の虚偽の説明に基づいた審議しか　行っておらず、到底、本件土地の取得に関する補正予算案ついて十分審議されたものとはいえないから、議会の議決があるとは言えない。 ところで、福岡市においては、予定価格金６０００万円以上、かつ面積が１万�u以上の土地を買い入れる場合には、議会の議決が必要とされており（地方自治法第９６条第１項第８号、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条）、従って、市議会の予算措置を経ない本件土地売買契約は無効である。 ３　さらに、前述のとおり、予算措置を書いている以上、平成２１年３月３０日付けの土地売買代金４４億４５００万円の支出行為も著しく違法であり、かつ無効である。 ４　仮に、市議会の予算措置の関する議決が存在したとしても、本件売買契約には、以下の事情が存在する。すなわち、 (1)　前記Pｗcアドバイザリー(株)の算出した現地立替費用によれば、こども病院は、人工島に移転するよりも現在地にて建替えるほうが市の支出を抑制できることになる。 (2)　移転新築工事する場合においても、福岡市が所有する他の土地を活用すること等によって、より廉価で移転建て替えをすることができ、その方が、市の支出を抑制できることになる。 (3)　こども病院の移転先である人工島には、公共交通機関が確立されておらず、福岡市内各所からのアクセスが悪化することになる。また、このことは、特に福岡市の西部地区については、小児２次医療の空洞化も生じさせることになる。さらに、他の立地条件をみても、航空機航路の直下であることから騒音が発生し、国際コンテナ埠頭に隣接することから、毒蜘蛛やハンターウイルスを持つねずみ等、外来生物の脅威に晒される危険がある。そのため、現在のこども病院が持つ機能の著しい低下を招くものとして、多くの医療関係者、患者及びその家族、市民などから強く反対されているところであり、市民に対する医療サービスの向上はおろか現在の医療サービスの維持さえも危ぶまれている。 　上記事情を総合考慮すれば、福岡市の本件土地売買契約及びこれに基づく上記金４４億４５００万円の支出行為（以下「本件支出行為」という。）は、形式的には福岡市議会の予算措置に関する議決があるとはいえ、地方公共団体の財政につき、最小の経費をもって最大の効果を得るよう配慮すべきものとする地方自治法2条14項に反し、市長の裁量権を逸脱する違法なものであり、しかもその逸脱の程度は甚だしい。従って、本件売買契約及び支出行為は、無効である。 第２　本件土地売買代金の問題点 本件売買契約における土地単価は適正価格に比して著しく高額であるから，適正価格を超えた部分については契約自体が違法・無効である。 　すなわち，本件売買契約における土地単価は，１�uあたり金１２万　　　７０００円であるが、これは適正価格に比して著しく高額である。 周辺土地の地価動向を見ると、本件土地に隣接するアイランドシティ中央公園用地は，博多港開発から福岡市に対し１�uあたり金８万２５００円で売却された。 　また，福岡市が今後第三者に対して分譲予定の本件土地近隣に位置する土地の単価は，１�uあたり金１０万８００円であるとされている。この分譲予定地の価格については、福岡市は購入時よりも高く設定してるはずであるが、その分譲価格すら本件土地の取得価格は上回っている。 適正価格をアイランドシティ中央公園用地の取得価格である１�uあたり金８万２５００円とすれば，本件土地は、適正価格より金１５億５７５０円もの高額な価格で取得したことになり、この額が無駄な支出ということになる。 　したがって，本件売買契約における適正価格を超えた部分については，上記と同様地方自治法２条１４項等に規定された公金支出についての最小の経費による最大の効果の原則に反し，市長の裁量権を逸脱するものとして、契約自体が違法・無効である。 第３　よって，監査委員から，福岡市長及び博多港開発に対し，第１次的には，支出額全額を返還させるなど必要な措置を講じるように勧告することを，予備的に，支出した公金のうち違法部分の損害を填補するために必要な措置を講ずべきことを勧告することを求める。 （請求者） 住　所 職　業 氏　名 住　所 職　業 氏　名 住　所 職　業 氏　名 （外「請求人名簿」記載のとおり２０８名） （請求者ら代理人） 　　　　　　　　　　　　　　住　所　　福岡市中央区大名２−４−１９ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡赤坂ビル７０１　 羽田野法律事務所（送達・連絡場所） 　　　　　　　　　　　　　　職　業　　弁護士 　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　羽田野節夫　 　　　　　　　　　　　　　　弁護士　外１６名 ★コメント0p ★トラックバック0p 　　2月 23日(Tue) 12時　 　ほんとうに市民の手で！本当の市民は市長を、 [ 2 ]　 ■人工島見直しについて 荒木 . 　山崎前市長、吉田現市長と公約を破り、市民の声を聞こうとしない市長が続きました。市民の手で市民の声を反映でき市長を送り出しましょう。！」 ★コメント0p ★トラックバック0p 　　2月 22日(Mon) 23時　 　こども病院人工島移転用地費、実は６０億円 [ 1 ]　 ■人工島見直しについて 荒木 　福岡市は昨年３月にこども病院移転予定地３．５�fを４４億５千万円で購入しました。購入費は国の財政投融資資金から借り入れています。金利は１．９％、５年据え置きで３０年間の償還となっています。金利は１５億円です。用地費は実際には６０億円となり、こども病院の人工島移転費用は用地費と病院建設費合わせると１６３億円になります。現地建て替え費用は８５億５千万円、用地費は０、こども病院人工島移転は現地建て替えの約２倍近くなります。現地建て替えは高くつくので現地建て替えはできないと吉田市長は言い続けています。しかし、それは真っ赤なウソであることは改めてハッキリとしました。 　先日国の貸借対照表についての報道があり、２００９年度は債務超過になるのではないかと言われています。２００９年１２月における国の長期および短期債務の合計は８７１兆円となっており、地方の長期債務１９９兆円を加えれば、国民の借金は１０００兆円を超えています。国の借金は毎秒３万円、１分間に１８０万円、１時間に１億円の借金が増え続けています。一昨年のリーマン職を期に金融資本主義が破綻し、今なお世界の経済は不透明な状況が続いています。今後とも厳しい財政状況、少子高齢化が進み、更に厳しい雇用情勢が続く中で、市財政は一層逼迫が予想されます。このような状況で、こども病院をどうすべきか、限られた財政状況に合わせた運営をしなければならないのは当然であり、人工島移転は論外です。 　 ★コメント0p ★トラックバック0p 　　2月 22日(Mon) 23時　 　こども病院独立行政法人化予算案に反対の署名請願提出 [ 0 ]　 ■人工島見直しについて 荒木 　いよいよ４月からこども病院を独立行政法人化を執行するために、２月補正予算が議会に上程されました。独立行政法人化することで経営が効率化するとしていますが、本当に効率化するのかその根拠は定かではありません。むしろ様々な弊害が指摘されています。国では独立行政法人化することで官僚の天下り先となり、非効率化しているという声もあり、国の直轄に戻す動きがあります。また、経営が重視され、本来公共としてなすべき機能を失うことも懸念されています。大学では経済活動に直結するもには研究資金が行き、他方基礎研究や文化、芸術など直接経済活動に結びつかないものは切り捨てられようとしています。 　こども病院の独立行政法人化はどうでしょうか。経営が重視され、本来こども病院が担うべき機能が奪われる恐れは大きく、他の公立病院でも問題となっている例がいくつかあります。そもそもこども病院はこども特有の病気に対処するために造られた病院であり、営利を追求するものではありません。また、人工島に移転することで過大な費用と過大な規模による経費増は一層経営主義に走らせ、こども病院そのものが自壊する恐れさえあります。福岡市はこども病の人工島移転と独立行政法人化は一体で進めており、こども病院人工島移転阻止と独立行政法人化阻止を求めて請願しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ２００９年度２月補正予算案「病院事業に対する出資金」のうち、 福岡市立病院の地方独立行政法人化に遣われる予算案の否決を求める請願 請願理由 こども病院など福岡の市立病院を地方独立行政法人にすることに反対です。 １）地方独立行政法人化は、福岡市の宝を失うこと 地方独立行政法人化には数多くの問題が指摘されています。その一は、病院経営が自治体の行財政から切り離されることに依って、病院経営主義に陥り、患者・住民と医療現場の声から離れた効率化と経費削減が進められ、結果として住民が安心して医療を受けられない病院になるのではないかという問題です。今までは、市立病院だからこそ住民は安心して受診してきました。しかし独立法人でその安心が維持できるのでしょうか。また医療水準が維持できるのでしょうか。また、市長（首長）と理事長の権限が強くなり、市議会のチェック機能が低下する、引いては市民の監視行き届かなくなる問題もあります。結局、市立病院が地方独立行政法人になることによって、上記の市民の心配が解消されないまま、福岡市の宝、「福岡市には、こども病院など市立病院がある」との市民の誇りが失われかねないのです。 ２）８億７６６０万円の病院事業予算案は、総務省会計基準不適合の現状を示すもの。 人工島でのこども病院開院は２０１４年に計画されていますが、２０１０年４月にもこども病院などを地方独立行政法人に変更する計画が進められています。福岡市は今回の補正予算で、病院経営基盤強化のためと称して「病院事業に対する出資金」名目で８億７６６０万円を計上しています。しかし、その大方は遣いみちが確定しないものです。総務省による地方独立法人認可の際の会計基準に到達するための予算組みであって、病院企業会計にプールされるものと説明されています。この予算案計上は、逆に、総務省会計基準に適合しないのが福岡市の現状であることを証明しているのです。 直営から、地方独立行政法人への病院経営主体の変更は、市民の健康増進を図り、医療を施すのは地方自治体としての福岡市の責務だとするこれまでの医療行政を１８０度転換させるものです。 検証すべき先例が少ないからこそ、公立病院の医療現場から「働き続けられる安心と働き甲斐」を、また患者や住民から「だれでも公平に受けられる安全と安心の医療」を奪うことになりかねない地方独立行政法人化の導入は白紙に戻すことが求められています。 市民が安心して医療を受けられるのは、地方独立行政法人ではなく、現行の市立病院つまり福岡市直営方式です。 よって、下記請願します。 請願項目 １．２００９年度２月補正予算案「病院事業に対する出資金」のうち、 福岡市立病院の地方独立行政法人化に遣われる予算案を否決する 請願者 　　　福岡市早良区 　　　　博多湾会議　代表　荒木龍昇　　　　　　　　　 　　　福岡市東区　　 　　　　博多湾会議　事務局長　脇　義重　 ★コメント0p ★トラックバック0p ■2010年01月 [1] 地下鉄七隈線博多駅延伸は必要ありません 　 ■人工島見直しについて 荒木 ：1月25日(Mon) 21時　 　先日の報道では地下鉄七隈線をキャナルシティ経由で博多駅まで延伸させる案に主要会派が合意したと報道さ・・・ ■2009年12月 [5] 人工島の土地売却が白紙ー新事業計画破綻の兆し 　 ■人工島見直しについて 荒木 ：12月31日(Thu) 11時　 　去る１２月２７日報道によると、人工島の高齢者向けマンション建設が白紙になったと言うことです。昨年９・・・ << New [335] [336] [337] [338] [339] [340] [341] [342] [343] [344] [345] [346] [347] [348] [349] [350] Old>> ただいま、スパムによりコメント、トラックバック休止中 検索 検索範囲 記事 文章 画像 全部 注)このCGIの情報のみを検索。 ブックレット販売中 あらき龍昇著 「これ以上ふやしますまいや ー市民の借金２兆６千億円ー」 ご希望の方には郵送料にて お届けいたします。 メールかFAXでお知らせください。 郵送いたします。 あらき龍昇とがんばりませんか あらき龍昇事務所で は 活動を支援してくれる方 募集しています！ 参加希望の方は事務所に直接来ていただくかご連絡ください。 事務所： [福岡市早良区有田５丁目17-7] ▼ 2010年03月 ▲ Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 ▼ 2010年02月 ▲ Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 更新記録 ■2010年03月7日 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