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Araki Ryushou Home Page News ■2010年07月 　　7月 22日(Thu) 22時　 　市長選の行方 [ 2 ]　 ■人工島見直しについて 荒木 　周知の通り､元佐賀市長木下氏が民主党に公認願いを出し､片や吉田現福岡市長が民主党に公認願いを出すという状況で､市長戦況は混沌としているように見えます｡現時点で市長選に名乗り出た方は５名､それ以外に２名の話があり､更に自民党候補の動きも見え隠れしています｡まさにいまの国政を反映するかのような状況といえます｡これはこれまでの国民の意識が村社会から成熟した市民社会への脱皮の動きといえるかもしれません｡ 　今回の市長選挙における最大の争点は｢こども病院人工島移転撤回｣を巡るものと考えます｡｢こども病院人工島移転｣は医療問題だけではなく､財政問題であり､まさに市民の知る権利が奪われるという市民自治･地方分権の問題､そして街づくりの問題です。勿論それ以外の争点として､財政健全化をどののように進めるのか､そして元気な福岡市をどのように創るのか課題は山積です｡この事は同時に｢こども病院人工島移転｣とリンクするものです｡歳入が減る中で市民の生活を守り､将来の展望を切り開くためには大胆な政策が必要です｡その痛みが共に共有できる施策をするためには､まず自らの身を削る事から始めなければなりません｡ 　市長選挙は従来の党派やしがらみを超えた瀬強でなければ福岡市は変わる事はできません｡民主党の公認を巡るコップの中の争いが本当に市民のためになるのか､又と党派の推薦を受けなければ選挙ができない事が本当に市民の意思を受け止める事できるのか､これまでの市民の戦いを見ればとてもそのようには思えないしそうあるべきではないと考えます。 　高齢化が進み､人口減少が始まる状況で､日本経済の停滞は避けがたく､同時に市民の暮らしを守るために歳出は増え続けるという厳しい財政状況が続くと思われます｡市民が自ら住む街をどのようにしていくのか､まさにそういった意味で､福岡市民が近代市民社会へ脱皮に向かうのか否かが問われる市長選挙ではないでしょうか｡ ★コメント0p ★トラックバック0p 　　7月 18日(Sun) 10時　 　参議院議員選挙の結果と市長選 [ 1 ]　 ■人工島見直しについて 荒木 　去る７月１１日投票の参議院議員選挙の結果は民主党大敗という結果になりました｡しかし､票の動きを見ると､選挙区では民主党が自民党に大敗しつつも比例では民主党が自民党の得票数を４００万票上回るという結果となっており､必ずしも自民党復活を国民が望んでいないことが窺えます｡みんなの党が浮動票の受け皿になった状況であり､国民の意思は旧来の構造を変えてほしいという結果ではなかったかと思われます｡福岡県の状況を見ても､そのような動きを感じます｡ 　１１月に予定されている福岡市長選に於いてこのような状況を勘案すると､福岡市政を変える大きなチャンスと思われます｡こども病院人工島移転は単なる病院移転場所の是非を問うものではなく､福岡市政の将来を問う問題です｡ギリシャ財政破綻による世界金融の動揺はＥＵのてこ入れでとりあえずは回避しているものの､本質的な解決には至っていません｡資本主義社会が物作りの実体経済から大きく乖離した投機資金が支配するシステムに変質したことは､今後とも｢市場｣が支配する不安定な経済を意味します｡そのような状況で､高齢化が一段と進み､人口減少が始まり､日本経済が縮小へ向かうと同時に財政支出の圧力が一段と強くなります。増税の議論が始まろうとしていますが、国民の借金は１０００兆円（ＧＤＰの２倍強）を超え､先進国最悪の財政状況にあり､国の財政および地方財政の抜本的な改革は避けられません｡ 　このような状況で､財政負担が極めて大きい｢こども病院人工島移転計画｣が認められるはずはありません｡こども病院が最もアクセスの悪い人工島に移転することで､緊急時にこどもの命が救えなくなる､まさに医療の質の低下､その一方で毎年３０億円の赤字を３０年間出し続ける市民負担増える計画は、財政健全化を進めなければならない福岡市政に於いて認められるはずはありません｡現地立て替えを含め､市の中央部に整備する事が､より安い費用でより良い医療を提供出るのです｡何故現場の医師の声を聞かないのでしょうか､何故患者･家族の声を聞かないのでしょうか､何故市民の声を聞かないのでしょうか､ここにいまの福岡市政の問題があります｡ 　こども病院人工島移転撤回を公約する市長に交代させる事は､福岡市政を変える事につながるのです｡ ★コメント0p ★トラックバック0p 　　7月 7日(Wed) 19時　 　検察審査会の「不起訴相当」の議決は制度本来の趣旨に反する議決 [ 0 ]　 ■人工島見直しについて 荒木 　昨年３月２日に私たちが「公用文書毀棄、公的電磁気録毀棄」罪で福岡地方検察庁（福岡地検）に刑事告発し、福岡地検はこれを受理し捜査を行いました。福岡地検は昨年１１月１９日に「不起訴処分」としました。私たちは直ちに福岡第一検察審査会に異議申し立てを行いました。検察審査会の議決が去る７月２日に届きました。その議決は「本件不起訴処分はいずれも相当である。」とし、その理由は「検察官がなした不起訴処分の裁定を覆すに足りる証拠がない」としています。この議決には全く納得がいきません。これではまさに「やり得」を追認するものです。 　今年３月２９日に福岡市情報公開審査会は次のように言っています。 「検証・検討チームによるこども病院の現地建替え工事費用の概算額算出過程に関する情報のうち，事務局担当職員によるゼネコン聴取メモ等（手書きのメモ及びパソコン入力データ）については，これに基づいてＰｗＣ社の報告書とは異なる「簡易的な試算」に取りまとめて，検証・検討チーム会議に報告されたというのであるから，それが「軽微なもの」に当たるとは到底いいがたい。」 更に 「検討過程の情報は，こども病院問題という市政の重要施策に関し，市民に説明する実施機関の責務を全うし，市民の監視と参加による公正で開かれた市政の推進という条例の上記目的を達成するうえで，市民の知る権利の対象とするため，これを公文書に作成したうえで，公文書規則に基づいて保管する必要性が高いものであった。」 結論として 情報公開の目的は，「市政に関し市民に説明する市の責務が全うされるようにするとともに，市民の監視と参加の下にある公正で開かれた市政の推進に資すること」（条例第１条） 「本来残されるべきであった情報が「個人的なメモ等」の形のまま廃棄されてしまったことは，条例の本旨にもとるとの評価を免れないと思われる。」 　このように福岡市情報公開審査会は、ゼネコン聴取メモ等（手書きのメモ及びパソコン入力データ）については福岡市公文書規則には該当しないものの政策決定に重要なものであり、検討経緯が記録に残されていないと言っているのです。つまり、福岡市は市民の知る権利を奪う重大な犯罪を犯していると言えます。今回の検察審査会の議決は、証拠隠滅を図ったものの「やり得」を追認するものであり、検察審査会制度の趣旨を否定するものと思われます。市民の目線で「やり得は許さない」という姿勢を見せて頂きたかった。 　今後は住民訴訟の場で関係者を証人として召喚し、証人尋問を行い、真実を明らかにしていくことになります。また、来る１１月の市長選挙では「こども病院人工島移転撤回」を実現する市長を選ぶために市民を結集させる取り組みをします。いまこそ「市民力」が試されます。 ★コメント0p ★トラックバック0p ■2010年06月 　　6月 14日(Mon) 20時　 　こども病院ＰＦＩ事業者公募に関しての申し入れ [ 2 ]　 ■人工島見直しについて 荒木 　本日（６月１４日）福岡市及び病院機構に、こども病院ＰＦＩ事業者公募を中止するよう申し入れを行いました。今回の公募は昨年１２月２４日から入札公告を行い今年３月２３日から２６日に参加資格確認申請を受け付けたところ１者しかなかったので入札説明の規定｢応募者がいないとき又は一人であるときは､入札手続きを中断するものとする｡｣により入札が中止されました。病院機構は６月参加資格基準を緩和して再度公募するとしています。同時に今回の入札説明では｢応募者がいないとき又は一人であるときは､入札手続きを中断するものとする｡｣を削除し、応募が１者でも契約するとしています。私たちは、参加資格の緩和は単なる応募者の水増しでしかなく、｢応募者がいないとき又は一人であるときは､入札手続きを中断するものとする｡｣を削除することは出来レースを感じさせる不透明かつ不公正な入札であるとして公募の中止を求めました。 　今回の入札はＷＴＯ政府調達の対象であり、競争性および透明性が求められるものです。ＷＴＯ政府調達の対象となる入札は原則一般競争入札であり、こども病院建設のように一定の技術水準を要求する場合は競争性を確保するために｢応募者がいないとき又は一人であるときは､入札手続きを中断するものとする｡｣との項目がつけられているのです。ところが、要求水準が変わらないのに参加基準を緩和することは単なる応募者水増しのアリバイづくりになるだけです。入札は価格だけでなく総合評価となっているため、低い技術水準の事業者が応募しても、総合評価は１回目の事業者よりも低くなることが予想されます。そうでなければ当初求めた技術水準がおかしかったことになります。また、財務省もこのような入札について応募者が１者しかない理由を検討し、競争性が確保できるようにすべきとし、安易な随意契約をしないよう通達を出しています。いずれにしても極めて不透明、不公正な入札です。 　この背景にはこども病院人工島移転事業が様々な不透明な疑惑及び問題があり、市民の声を無視して２０１４年４月開院を強引に進めるためのものだと思われます。今回のこども病院整備等事業をＰＦＩにする理由（メリット）はどこにもありません。ＳＰＣ（特別目的会社）が病院建設を終了した時点で所有権を病院機構に移転し、同時に建設費の９割以上を支払う契約になっています。つまり福岡市が直接建設することと何ら変わりがないにもかかわらず何故このような事業形態にするのか、そこに利権が絡んでいるとしか見えません。またＰＦＩ事業の対象である施設の維持管理、利便事業の提供、警備等も直接市が契約及び管理すればすむことであり、その方が経費が安いばかりか利益も得ることが出来るのです。このような経緯も住民訴訟の中で明らかにしていけると考えます。 　吉田市長は一体何を考えているのでしょうか。 　 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ２０１０年６月１４日 福岡市長　 吉田　宏様 地方独立行政法人福岡市病院機構理事長 　福重淳一郎様 福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議・住民訴訟原告団　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　佐野寿子 　　　　　　申し入れ 第１　申し入れの趣旨 不可解で不透明な「こども病院」整備等のＰＦＩ事業者決定手続きを中止してください。 第２　申し入れの理由 １　入札参加資格基準を緩和したのは、人工島移転に係る諸問題を闇に残したまま、なにがなんでも２０１４年に人工島で新病院を開院するためだとしか思えません。 　福岡市はこども病院整備等のＰＦＩ事業者を公募したところ､１者しか応募しなかったため入札説明書に記載されている規定によって入札を中止しました｡今度は福岡市病院機構が６月中旬に改めて公募する予定とのことです。 　前回１者しか応募者がなかったのは入札参加資格の基準が厳しかったからだとしているようです。そのため病院機構は応募者を増やすために参加資格を「一般病床３００床以上の設計を受注した実績があるもの｣から「一般病床２００床かつ３室の手術室の設計を受注した実績があるもの｣に基準を引き下げました。参加資格基準を下げて、こどもの生命は本当に大丈夫なのでしょうか、不安が募ります。 しかも｢応募者がいないとき又は一人であるときは､入札手続きを中断するものとする｡｣との前回あった項目が消され応募者が一人でもPFI事業者を決めるのとしています｡しかし、一者では「競争性が確保できない」という理由で入札手続きを中止した同じ病院機構がどうしてこの項目を削除さしたのかその理由は明らかにされていません。 手続中断の時期があったにも拘わらず、病院機構は２０１４年３月１日の開院時期を「遅らせないようにしたい」としています。今回の参加基準緩和は開院に合わせるためのものでしかありません。 ２　入札参加資格基準の緩和は、公正な事業者選定につながるとは思えません。 基準緩和は応募者を増やすために行なわれたようです。しかし、そもそも福岡市と病院機構は新病院でのベッド数を２６０床と計画していることが考えに入っていません。福岡県の認可は２３３床ですが、福岡市などは２６０床に増やすよう働きかけています｡手術室も６室を計画しており､だからこそ、基準を３００床以上の病院を建てたことがあることを資格基準にしたのではありませんか。今回の基準緩和は単なる応募者の水増しにしかならないのではないでしょうか。こんな基準で患者の生命を守り救う病院が建てられようとしていることに不安を感じます。 さらに言えば、前回応募した１者が提案する技術水準は変わらないわけですから､仮に基準緩和を受けて他者が応募しても入札に勝つ見込みはありません｡政令が定める一般競争入札の形をとるための予定落札者アリバイづくりとしか映りません。｢応募者がいないとき又は一人であるときは､入札手続きを中断するものとする｡｣項目を外したのはこのためなのかとの疑念が湧きます。 ３　なぜ、新病院建設がPFI事業方式でなければいけないのでしょうか。 　　今回のＰＦＩ事業は施設整備についてはＳＰＣが一旦資金調達し建設するものの、施設整備後に費用の９０％強を一括して支払うとしています。施設建設費用の９０％強を市や病院機構が負担するのであれば市などが直接建設すればよいものを何故ＰＦＩ事業として新病院を建設するのでしょうか。　また利便施設の提供や維持管理についても病院機構が直接事業者に委託すれば経費を削減でき収益を得ることができるにもかかわらず、何故ＰＦＩ事業とするのか全く理解できません。予定価格の算定根拠は公表しないとしていることを考えあわせると、ここにも、こども病院施設整備等に係るＰＦＩ事業の不透明性が横たわっています。福岡市がＰＦＩ方式導入の根拠とした「良質な公共サービスの提供と事業費削減による財政健全化」に繋がらないのではないでしょか。 ４　こども病院の人工島移転計画そのものが問題なのです。 上述のように不可解で説明のつかない計画でＰＦＩ事業が人の生命を預かる病院建設・運営に導入しようしていますが、根本的な問題は厳しい財政状況の中でこども病院を人工島に移転させる計画自体に在ります。 高齢化そして人口減少は避けられず､日本の経済は基本的に縮小せざるを得ません。税収が減り続け､財政に占める義務的経費は増え続けることが明らかな状況で､過大な病院事業を計画すること自体が間違っています｡福岡市が進めているこども病院の人工島移転は市民負担が増えるだけでなく、西部地域の小児医療の空洞化を招き、さらにこども病院の存立さえ危ぶませる計画です｡近い将来を見据え､市民のために必要な病院は何か､福岡市の医療状況を見据えて現場の医師と共に身の丈にあった病院を考える必要があるのです｡　　 ５　基準緩和は入札の公正さと透明性を欠き、手続きの中止を求めます。　 今回の入札説明および落札者決定基準の変更は､入札の公正さと透明さを欠くものです｡吉田市長は３月２９日に出された福岡市情報公開審査会の答申をどのように受け止めているのでしょうか｡不透明なＰＦＩ事業及びこのような入札手続きは直ちにやめるよう求めます｡ なお、申入れに対する回答を６月２１日までに当原告団にお送りください。 ★コメント0p ★トラックバック0p 　　6月 7日(Mon) 20時　 　「都市未来ふくおか」の清算・成長志向の終焉 [ 1 ]　 ■人工島見直しについて 荒木 　「都市未来ふくおか」が清算することになりました。１９８８年に都市科学研究所（現在福岡アジア都市研究所）とセットで設立されました。都市科学研究所が都市政策を作り、都市未来ふくおかが都市開発を進めるという構造です。この組み合わせで福岡市の都市開発が進められてきました。福岡市ー桑原市政がバブル期の右肩上がりの経済を前提に都市膨張政策を進めてきた原動力です。元気な都市と言われてきた福岡市は、実は地下鉄建設や人工島建設、ユニバシアード誘致、ベイサイドプレなど臨海部の開発、博多リバレインなどの都市開発により、桑原市政１２年間で１兆円の借金を築いたのです。そして都市開発で成功した例はないのが現状です。 　都市未来ふくおかは博多リバレインのＳＢＣが２００２年に破綻したことにより６３億円の債務保証を抱え、２０１０年３月時点では９０億円の債務を抱えて破綻です。福岡市の出資額２億５千万円は消えてなくなります。これまでもベイサイドプレスの破綻などで次々と出資金と言う市民のお金が消えてきました。今回の都市未来ふくおかの破綻清算は経済成長主義による都市膨張政策の終焉を物語るものです。 　ところが、吉田市政は相変わらず経済成長を前提とした都市膨張政策を続けています。高齢化が更に進み人口減少が始まり、日本経済は構造的にゼロ成長の時代になっているにもかかわらず舵を切ることができていません。税収の減少と歳出の抑制を進め、同時に都市経済を維持し市民の生活を守ると言う二律背反をどう実現するのか、まさに政策の選択と集中をしなければなりません。過大な投資をするこども病院人工島移転は論外です。持続可能な福岡市を実現するためには、まさに身の丈にあった公共投資と福祉・教育への投資、ＮＰＯ・ＮＧＯなど市民活動の新規事業支援の投資、福岡市の資源を生かした街づくりによる地場民間事業による活性化です。 ★コメント0p ★トラックバック0p 　　6月 2日(Wed) 20時　 　こども病院ＰＦＩ事業にきな臭いにおいが！ [ 0 ]　 ■人工島見直しについて 荒木 　福岡市はこども病院整備等のＰＦＩ事業者を公募しましたが､１社しか公募がなかったため､落札者決定基準に則り､入札を中止しました｡改めて６月中旬に公募するとしていますが､応募者を増やすために資格を「一般病床３００床以上の設計を受注した実績があるもの｣から「一般病床２００床かつ３室の手術室の設計を受注した実績があるもの｣に基準を引き下げ､しかも｢応募者がいないとき又は一人であるときは､入札手続きを中断するものとする｡｣と言う項目を削除しました｡２６年３月１日開院に間に合わせるために､入札応募者は公表せず､１者でも決定するとしています｡ 　まず基準緩和は何を意味するのでしょうか｡そもそも福岡市はベット数は２６０床を計画しており､県の認可では２３３床ですが増やすよう働きかけるとしています｡手術室も６室を計画しており､今回の基準緩和は単なる応募者の水増ししかならないことは見えています｡というよりも、今回応募した１者の提案水準は変わらないわけですから､仮に基準緩和を受けて他社が応募しても､入札に勝つ見込みはありません｡つまりアリバイづくりでしかないと言うことです｡そこで｢応募者がいないとき又は一人であるときは､入札手続きを中断するものとする｡｣と言う項目を外した意図が見えてきます｡しかもこの決定過程が見えないようにするために､公募状況を市民に公表しないというのです｡全く市民を愚弄するものです｡ 　今回の応募者は九電工とのです｡この九電工は破綻したベイサイドプレスの後始末を請け負った会社です｡ココに何かきな臭いにおいを感じざるをえません｡政治は貸し借りと言われますが､もしそうであるならば､こどもの命が救えるのか多くの市民が心を痛めていることに､こんな利権のやりとりがあっていいのでしょうか。 　そもそも、厳しい財政状況の中でこども病院を人工島に移転させる計画自体が問題なのです｡高齢化そして人口減少は避けられず､日本の経済は基本的に縮小せざるを得ません。税収が減り続け､義務的経費は増え続けることが明らかな状況で､過大な病院事業を計画すること自体が間違っています｡このままでは市民負担が増すだけでなく､こども病院の存立さえ危ぶまれます｡将来を見据え､市民のために必要な病院は何か､福岡市の医療状況を見据えて現場の医師と共に身の丈にあった病院を考える必要があるのです｡ ★コメント0p ★トラックバック0p ■2010年05月 [3] 新福岡空港滑走路増設は不要 　 ■空港問題 [Photo] 荒木 ：5月24日(Mon) 22時　 　先日の政府の事業仕分けにおいて、航空需要予測をしてきた運輸政策研究機構に、国土交通省の航空行政を担・・・ New [0] [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] Old>> ただいま、スパムによりコメント、トラックバック休止中 検索 検索範囲 記事 文章 画像 全部 注)このCGIの情報のみを検索。 ブックレット販売中 あらき龍昇著 「これ以上ふやしますまいや ー市民の借金２兆６千億円ー」 ご希望の方には郵送料にて お届けいたします。 メールかFAXでお知らせください。 郵送いたします。 あらき龍昇とがんばりませんか あらき龍昇事務所で は 活動を支援してくれる方 募集しています！ 参加希望の方は事務所に直接来ていただくかご連絡ください。 事務所： [福岡市早良区有田５丁目17-7] ▼ 2010年07月 ▲ Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 ▼ 2010年06月 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