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■2012年02月

　　2月 2日(Thu) 13時　

　ドイツ・脱原発の道

[ 0 ]　 ■人工島見直しについて荒木

ゴアレーベン高レベル廃棄物処分場試掘坑.

1月21日(航空機の関係で成田で1泊)から28日まで、脱原発の道・ドイツツアーに行ってきました。報告は後日まとめますが、ドイツの脱原発の動きについて概略を報告します。

　もともとドイツでは反原発運動と地球温暖化対策としてエネルギーシフトが取り組まれており、石炭火力発電削減についても取り組みがなされていました。ドイツにおける脱原発の運動が大きく前進したのはチェルノブイリ原発事故、そして福島原発事故でしました。今回メルケル政権が脱原発に再度舵を切ることが出来たのは、背景に再生可能エネルギーへの転換が確実に進んでいることにあります。ドイツは脱原発をいっているが、フランスから電力を買っているから可能だという人がいますが、ドイツは電力輸入よりも電力輸出多いということです。

　1998年の総選挙で緑の党が躍進し、社会民主党と連立内閣を作りました。2000年6月に脱原発の方針が合意され、2002年の原子力法で2022年までに全ての原子炉を廃炉にすると決めました。ところが2005年の総選挙でキリスト教民主・社会同盟が政権を取り、政権交代が起こりました。その後キリスト教民主・社会同盟は2009年の選挙で社会民主党との連立を解消した後、2010年に脱原発から脱「脱原発」に舵を切り、原発稼働年数を8～14年、平均12年延長する改正原子力法を発行させました。

　2011年3月鵜11日の福島原発事故を受けて3月14日に予防措置として危険性を認めた7基の原発と点検中1基を併せて8基の原発を停止させました。その直後3月27日に行われたバーデン・ビュテンブルク州の総選挙で５８年間州政権を堅持してきたキリスト民主・社会同盟が大敗しました。バーデン・ビュルテンブルク州は第一党の緑の党と社会民主党が連立政権をくみ、初めて緑の党の首相が誕生しました。同時に行われたノルトライン・ウエストファーレン州の州議会選挙でも緑の党が躍進しました。このような状況で、メルケル首相は倫理委員会の提言を受け6月に段階的に2022年までに全ての原発を停止することを決めました。同時にゴアレーベン高レベル最終処分場についても他の候補地を探すことを認めました。
　
　現地の話を聞く中で、脱原発の取り組みに弾みがついたのは2000年の再生可能エネルギー促進法(ＥＥＧ)が出来、電力会社に再生可能エネルギーの買い取りが義務づけられたことを挙げています。再生可能エネルギーが高く買い取られることが新たな事業者が生まれただけでなく、個人発電も広がりました。太陽光発電は設置が増えることで価格が下がり、いまでは10年で元を取り、後は収入になっているということです。2011年時点の推計では総発電量における再生可能エネルギーの割合は20％ととなっており、2030年には50％を見込んでいます。同時に消費者は購入エネルギーを選択できるようになったことを挙げています。そして、エネルギーの地産地消を進めたのが都市事業公社です。

　都市事業公社は1983年に会社法が改正され、市など自治体が100％出資する会社です。都市事業公社は風力、水力、太陽光、バイオガスによる発電の他、水道事業や熱供給、バス事業などの公益事業を行っています。2004年に再生エネルギー促進法が改正され、送電網が大手民間4社に払い下げられました。都市事業公社は自ら発電事業を行うだけでなく、送電網を買い戻し、地域の発電を買い取り、地域に供給するシステムを作っています。都市事業会社は市民に節電やエネルギー効率を高めるコンサルタントや提案もしています。都市事業会社の利益は自治体の財政に還元されます。この都市事業公社がエネルギーシフトに大きな役割を果たしているといわれています。ネッカー・オーデンバルト郡には他に2社の民間送電網会社があります。また、地域によっては市民や事業者、行政が出資する市民エネルギー会社も出来ており、多様なシステムがあります。

　この地域エネルギー供給システムの基礎は1900年代からドイツ各地で熱供給システムが作られいたことにあります。このシステムを生かし、コジェネレーションによる発電と熱供給システムが作られています。ＣＯ2削減とエネルギーの有効利用が進められています。いまでは天然ガスによるコジェネ発電から、バイオガスのコジェネ発電に転換が進められています。

　ドイツでは節電やエネルギー有効利用として断熱構造に住宅や建造仏を変える取り組みも重要視されています。エネルギーシフトや節電、断熱などのリフォームなどエネルギー有効利用を進めているのが地域にあるエネルギー庁です。エネルギー庁は州の支援で作られた自治体の外郭団体です。自治体職員の身分ですが自治体から独立しており、エネルギーシフトのコンサルタントや地域でのイベントを企画します。地域資源をネットワークするコーディネーターで、エネルギーシフトに大きな役割を果たしています。人員は一人です。

　エネルギーシフトを進めることで、地域経済が活性化しているといわれています。エネルギーシフトを進めることで新たに37万7千人の雇用が生まれたといっています。設備の設置やメンテナンスに技術者やエンジニアが地元に残る、またエネルギー売買で新たな銀行業務が増える、此まで外部にエネルギー購入の費用を払っていたことからエネルギーを地産地消することで地域にお金が回るようになったといっています。市民がエネルギーを生産し、消費する、また市民が地域のエネルギー会社に投資することで利益が地域を回ることになります。

　原発を廃炉にしただけでは問題は解決できません。使用済み燃料や原子炉解体に伴う放射能に汚染された様々のものが残ります。ドイツではようやく低レベルの放射性廃棄物処理場が1箇所確定しました。コンラート中低レベル廃棄物処理場です。鉄鉱石鉱山跡地に地下1000ｍに横穴を掘り、コンテナに詰めた中低レベル廃棄物をつ目、コンクリートで充填していくということです。上部に400ｍの粘土層があり、地下水の浸入はないとしています。担当者によると100万年は地上に出ないとしていますが、最悪30万年後に地上に出たとしても放射能レベルは十分下がっているの問題ないといっていました。しかし、ここの処分場で処理できる放射能の料は全体の0.1％未満でしかないということです。の

　高ベル放射線の処理先はまだ見つかっていません。此まではゴアレーベンの岩塩層に地下1000ｍのところに処分する計画でしたが、35年間住民の反対運動が続いており、今回の福島原発事故を受け、他の候補地の検討もするとなりました。理由は選定方法がここありきで問題という点、もう一つは他の岩塩層処分しているところで地下水が浸入し、その排水から放射性物質が検出されていること、、さらに岩塩層には石油を含むところがあり、ガスがたまっているとこがある問題が指摘されています。ゴアレーベンでも試掘中にガス爆発があったと聞いており、私たちも坑道に入りましたが、石油がにじんでいるところがありました。

　岩塩層は新しい岩塩層で年間数ミリ、古い層では年間数センチ上部に流動しているということです。そして岩塩の間には硫酸カルシュウムの層が薄く入っており、場所によっては50ｍの層もあります。この硫酸カルシュウムは水に溶けやすく、浸水の恐れや、空洞を生じさせガスがたまる恐れも指摘されています。いずれにしても高レベル廃棄物の処分場はまだ確定しておらず、大きな問題です。このような現状を見れば、日本の地層処分が以下に甘いか、また地層は必ず動く上に、100万年以上管理しなければならず、地震国日本に処分場の適地があるとはとても考えられません。

　今回のドイツツアーで、感じたことは、ドイツには都市が一極集中しない仕組みがあり、地域コミュニティが維持されていることを感じました。たとえばどんな小さな町にも元気な商店街があります。10万人程度の都市には中央政府の本部機関があります。このような地域を疲弊させない仕組みが、エネルギーシフトを進め、エネルギーの地産地消が実現できる基になっていると考えられます。エネルギーシフトが進んでいるからこそ、脱原発が現実的なものとなっていると言えます。ドイツでも放射性廃棄物の処理はめどが立っていません。地震国日本では放射性廃棄物の処分が出来ないことは明らかであり、原発を稼働させることは直ちにやめなければいけないことです。同時に、エネルギーシフトを進める仕組みを早急に作る必要があると感じました。

　なお、報告書は出来たときには希望者にはお渡しします。
　
　
　

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■2012年01月

　　1月 16日(Mon) 20時　

　防災計画調査

[ 0 ]　 ■人工島見直しについて荒木

市役所前の運動公園入り口
線量が最も高い.

計測器.

２０１２１月１２日
郡山市調査
目的　３／１１原発事故後の防災計画について
　　　原発事故後の対応

新幹線の車中から計測してみました。新幹線内は0.13μシーベルト／ｈ、小売り山駅前のバス停では0.3μシーベル／ｈ程度であったものが、郡山市役所に向かうにつれて次第に炊くなり、郡山市役所前は最も高く1.3μシーベルト／ｈでした。未だに大会線量の場所があることが改めて分かりました。郡山市が作った汚染マップでも、市役所が最も高いことが示されています。

１、福島県防災計画は全く役にたたなかった
　福島県防災計画は今回のような甚大な事故を想定しておらず、原発立地周辺２～３ｋｍ周辺での避難計画しかなかった。郡山市は原発から約６０Ｋｍで、事故時は避難者を受け入れとスクリーニングが課題となっていた。郡山市は災害訓練には参加していたが、あくまでも避難者の受け入れとしての参加であった。そのため、放射能汚染の対策も出来ていなかった。
　しかし、事故時には地震による郡山市民の被災者が約１万人生じ対策に追われたことに加え、海岸通りからの避難者の受け入れで混乱した。県は災害対策の経験が少なく受け入れ態勢が出来ておらず混乱した。加えて県保健所がスクリーニングをしなかったため、郡山市保健所１カ所でスクリーニングをしたため混雑、混乱した。また、ガソリンが足りなくなっていたことから郡山市でガソリンが切れた避難者も多く、この避難者の対応も郡山市がしなければならなかった。
　事故当初、国からの情報は全く入らず、オフサイトセンターも放射能を防ぐ設備がないため待避しため情報がこなかった。スピーディもオフサイトセンターに装備されていたが、文科省が放射能排出量が分からないとして公表しなかったために多くの被爆者を出した。事故図書の数日間は県の情報・指示で動いた。郡山市でも１号機爆発時に外で作業していた人や断水のため外に給水に行っていた市民が多くおり、被爆したいとがでていると思われる。
　ヨウ素剤の配布については郡山市の保健所に備蓄されていたが、県が１００ミリシーベルト／年以上になった時に服用させるということであったので、県の指示に従って配布しなかった。郡山市としては１００ミリシーベルト／年以下の被爆は問題がないと考えており、服用させなかったことは間違ってなかった。三春町では町長の判断で配布され、服用された。

２、防災計画の課題
　防災計画の課題として
　①国と自治体との役割の明確化が必要。
初動の数時間がポイント、この期間の空白が問題であった
　②独自の情報入手体制が必要
　　今回事故当初国からの情報は全くこなかった。モニタ忍苦ポストは原発周辺にしかな　く、情報の把握が出来ず判断できなかった。
③オフサイトセンターの機能充実と自治体との情報提供及び連絡体制の構築
　　国の現地対策本部が出来る書道時間の空白をなくす体制を明確にする必要がある。ま　　た各オフサイトセンターに設置されているスピーディの運用を確認する必要がある。 ④甚大な災害が起きることを前提に防災計画は立てるべき
　　今回想定外の災害となり、県の防災計画は全く役に立たなかった。

３、事故後の対策
　全庁的に事故後の対策をとるために、市長直属の原子力災害対策直轄室を設置。防災計画推進担当、保健管理分析担当、損害賠償・相談担当の部署を設置。損害賠償については国が、妊婦・１８歳以下の市民には一人４０万円、そのｔの市民には一人１０万円の見舞金と基準を定めたがまだ実施されていない。農作物など生産現場の損害賠償は少し行われなじめたが、旅館など営業に伴う風評被害については進んでいない。
　除染については市長の放射線量を提言させるという判断で昨年４月２７日から他に先駆けて始めた。表土を剥ぐことが最も有効ということで行っている。小中学校、保育園が進んでおり、スポーツ施設及び公園の除染を始める。ヨークマルベニが屋内の遊技施設を開設し好評である。
　文科省の資料等から汚染マップを作成し、優先順位を決めて除センサ行にはいる。生かし、全面的な除線は計一時間がかかるため、線量提言か活動支援事業として、各町内会等除染作業に取り組む団体に１団体５０万円の補助金を出し除染作業を進めている。市として「放射性物質所染マニュアル」を作成し、団体に説明を行っている。またすべての６５６町内会にサーベイメーターを配布している。課題は除染したものの保管。現在仮保管場所として各町内で話し合って場所を決めてもらっているが問題はある。
　健康管理として妊婦及び中学生以下のこどもにばっぢしきせきさんせんりょうけいを配布、定期的にチェックしている。今後は２０歳未満の片に電子式積算線量計を配布予定。２０歳以上は希望者に貸与する。
　野外活動が制限されている小学校児童のために、線量が低い湖南地域に夏休み中に郡山市湖南林間学校の実施。日上程な運動や遊びの場として体育館や公民館の自由使用で解放している。
　健康管理として、２４年度内に内部被爆の検査できるようホールボディカウンター２第の設置、こどもの工場千軒差の超音波検査機１台設置する。食品の検査のための放射性物質測定器ゲル間入半導体検出器２機、ＮａＩシンチレーションスペクトルメータ５台、ＮａＩシンチレーションサーベメーター２台、学校給食用にＮａＩシンチレーションスペクトルメータ２だいを配置した。これらは生産者や水道水などの検査用で市民の検査希望に供するものではない。
　助演については特別措置法が出来たが、１～２０ミリシーベルト／年の汚染地は市町村が実施、２０ミリシーベルト以上は国が実施となっている。費用は国が負担するというものの市町村の負担が重い。

１３日
新潟県防災計画及び安全協定について調査。
　知事が防災対策に熱意があることが、防災計画見直しに現れている。新潟県防災計画は２００７年７月の中越沖地震において柏崎仮は原子力発電所の変電施設が火災を起こすという事態を受け、防災計画が見直された。昨年の３月１１日東日本大震災、福島第１原発事故から再度見直しをしている。

１、中越沖地震後の見直し
　中越沖地震の経験から、大規模災害発生時に原子力発電所も被災することを想定して見直しが行われた。
１）大規模自然災害等発生時の対応
①発電所状況の迅速かつ的確な情報提供体制の強化
　原子力災害に至らない軽微な事故についてまたは状況が不明な場合も県内のすべての市町村に情報提供する。
　東京で力は中越沖地震に被災する以前も多くの事故隠しをしており、地震時についても放射能漏洩情報がきちんと出されなかったことから、周辺自治体及び住民から不信感をもたれていた。

②事業者の初期消火体制の強化
　中越沖地震で変圧器火災の消火が遅れたことで甚大な事故の可能性があり、東電が自営消防体制をつくることと地元消防との連携等の体制を整備することとした。

２）複合災害時の対応
　複合災害が生じたときは人・物の被災、移動の傷害、住民の不安の高まりなどより対策が困難になることを想定して見直しをした。
①本部体制の見直し
　原子力災害の時には知事が柏崎市にあるオフサイトセンターに行き災害対策本部に加わるとしていたが、複合災害時には通常の自然災害時と同じ体制で県庁に災害対策本部を設置して県庁にて知事が指揮すると変更。オフサイトセンターと県庁は繋がっている。

②避難誘導体制・避難所運営体制の整備
・避難困難が増すことを想定して、予防的措置としての早期避難
・自主防災組織や消防団等の協力を得た確実な避難誘導
・避難所被災による広域避難への対応
・原子力災害と自然災害の避難所運営の違いを考慮した別々の設置

③避難し事件源の明確化
　知事または市町村長が独自の判断で避難指示することを明記

④緊急時モニタリング活動体制、緊急被爆医療活動体制の強化
・代替手段や広域応援等による活動体制の維持・確保
　現在刈羽総合病院１箇所だけが指定されているが、３／１１を受け新たな医療機関の指
定を検討　　
・モニタリング施設については可搬型モニタリング機１２台、モニタリングカー１台を保有。３・１１後は県内全域にモニタリングポストの設置を検討。

２、３・１１後の見直し状況
　現在新潟県防災会議原子力部会で検討されている。新潟県防災会議原子力防災部会には、これまでの関係自治体及び関係団体に加えて、新潟県市会、町村長会、地域住民代表として「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」会長、新潟大学医学関係者、新潟県農業協同組合中央会、新潟県漁業協同組合連合会、三菱総合研究所、新潟市が参加している。新潟県では防災計画見直しに当たり、市４回の原子力発電に関する市町村勉強会を開催、離島の１損をのぞくすべての市町村が参加した。そこで、様々な意見の聴取も行っている。防災計画見直しに当たり、防災対策の考え方と防災対策の範囲についての考え方について事務局案が示されている。福島原発時を鑑み、課題が整理されており、大変参考になるものである。

課題を８に整理
①情報伝達・避難指示
　特別事象発生時にはすべての市町村に直ちに通報
　スピーディの活用
　予防的早期避難とＰＥＺの住民の３０Ｋｍ圏外への避難

②避難施設の確保・調整
　知事が事前にパターン毎に複数の避難場所を調整、避難時は知事が避難先を指示
　地域コミュニティ毎の避難

③避難態勢の整備
　自家用車による避難を想定してシミュレーションを行い、交通規制及び避難誘導体制をつくる。市町村では事前に避難先及び避難経路を住民に周知。
　避難朝雨の安全確保のためにヨウ素剤およびマスク等防護機材を整備

④スクリーニング体制の整備
　県と市町村で協力し広域でのスクリーニング体制の整備。県は機材と要員の配備、市町村は仮説救護所の運営を支援。

⑤避難・屋内待避社の生活支援
　初動機は市町村が避難者のケア、その護憲が引き継ぐ。
　避難が長期に亘ることを想定して、避難者の健康管理、プライバシーの保護、メンタル相談、要援護者、男女のニーズ等を配慮した対応をする。
　
⑥食料・物資の備蓄
　長期避難及び長期屋内対に備えて食料の備蓄の充実
　防護マスク逃亡後機材の整備と安定ヨウ素剤を全県を対象に備蓄。

⑦災害時要援護者の支援
　病院や施設での避難計画策定
　在宅者に対する市町村の避難誘導計画策定
　県は福祉避難所の確保

⑧モニタリング体制の整備
　県内全域でのモニタリング体制を整備
　市町村における測定体制の整備、人員の要請・確保

新潟県として防護対策の基本的な考え方は早期避難、避難は知事が市町村長を通じて避難先を指示する。屋内待避は市町村長が指示及び解除。県内を４エリアに分け、分かりやすい表現で示す。現在、市町村とエリア指定について協議中。
①即時避難地域（ＰＡＺ・５ｋｍ圏）　特定事象発生時には直ちに３０Ｋｍ圏外へ避難　
②避難準備区域（ＵＰＺ・５～３０Ｋｍ圏）　緊急時モニタリング結果等から必要と判断　した場合は３０Ｋｍ圏外へ避難
③屋内待避計画地域（ＰＰＡ・３０～５０Ｋｍ圏）　必要に応じて屋内待避、ヨウ素剤の　服用等を実施　
④放射能線量監視地域（県内全域）　ヨウ素剤の備蓄、モニタリング等の実施

　なお、ヨウ素剤投与について聞き忘れた。

３、安全協定について
　新潟県と東京電力との安全協の締結及び変更の経緯について訪ねた。当初、原子力発電所は国の監督下で運転されされ、国が安全確保するとしていた。経済産業省は原子力発電所を進める立場から安全協定には否定的で、協定内容の行き過ぎ懸念し事業者に厳しく指導していた。安全協定は法令に基づかない紳士協定であり、精神的、住民へのピーアール的なもで、県の環境モニタリングに係る事項を主体に、自治体の立ち入り権、措置請求、損害賠償請求等に関して基本的な事項とした
　昭和５８年６月２８日に結ばれたが、当初は全国各地の協定を参考に作成した。立て続く東京電力の事故隠し、２００７年の中越沖地震での変圧器火災事故等を受けて改訂してきた。また、事故が内部告発によって明らかになった経緯があり、東京電力内にも内部告発の受け皿があるが協定に入れることで担保した。度重なる事故隠しにより、住民は東京電力に不信感を持っており、住民の立ち入りや著説の停止を求めることができること、再稼働の時には協議が必要なことが協定に織り込まれていった。どんな小さな事故でも報告する取り決めがなされており、事故防止対策として実効性を高めてきた経緯がある。現時点での安全協定は紳士協定ではあるが、無視できないものになっており、民法における契約と同じような効果があるという認識が示された。新潟県の安全協定は学ぶものが多い。

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■2011年12月

　　12月 13日(Tue) 19時　

　福島県安全協定に関する調査といわき市民放射能測定室訪問

[ 1 ]　 ■i活動報告荒木

右がドイツ製測定器
左がベラルーシ製測定器.

福島県安全協定について
２０１１年１１月３０日（水）
福島県災害対策本部にて調査
福島県庁はまだ災害の片付けができておらず、庁舎の隣の自治会館３階にある講堂を本部として使っていました。エレベータ前の廊下がプレスルームになっており、忙しい中調査に応じていただきました。
１、事故の対応状況
１）東電からの連絡
■地震発生（３月１１日１４時５６分）、原子炉自動停止、外部電源喪失
　東電からの第一報は１５時前頃電話であった。（ただし正確な記録はない）地震後直ちに災害対策本部を設置したが、対策本部設置場所が本庁８階に設定していたため、地震で室内が散乱して業務が出来ない状況になっていた。衛星電話は窓際しか使用できないため、連絡に問題が生じた。

２）避難指示について
①当初、国との連絡が取れないために、東電の情報を基に県で判断。３月１１日１９時３分、非常事態宣言を発令。２０時５０分福島第一原発２ｋｍ県内の住民に避難指示、２１時２３分、３ｋｍ県内の住民に避難指示と１０Ｋｍ県内の住民に屋内待避を指示。ここまでが防災計画で策定されていたので、各自治体は訓練通りに維持避難をした。

②事態は悪化し、国が１２日５時４４分に福島第一原発１０Ｋｍ県内住民の避難を指示。想定していなかった目に避難計画はなく、各自治体の判断で二次避難が始まった。県はバスの手配や自衛隊への要請で支援したが、状況がつかめないままであり自衛隊も手探りの支援状況であった。

③１２日７時４５分、国が福島第二原発３ｋｍ圏内住民に避難指示、１０Ｋｍ圏内住民に屋内待避を指示。
■３月１２日１５時３６分　福島第一原発１号機水素爆発

④１７時３９分、国が福島第二原発１０Ｋｍ圏内住民に避難指示、１８時２５分福島第一原発２０Ｋｍ圏内住民に避難指示を出した。
■３月１４日１１時１分　福島第一原発３号機水素爆発
■３月１５日６時　福島第一原発４号機が水素爆発、２号機でも爆発音

⑤３月１５日１１時、国は福島第一原発２０Ｋｍ～３０Ｋｍけんないじゅうみんに屋内待避を指示。

⑥避難時の問題として、社会的弱者や病人の避難は難しく、途中で亡くなった方もいる。また、大規模な避難は現実的に可能なのか問題が残る。バスでの移動を準備したが、多くの方は自家用車で避難しており、渋滞が起こり避難中の被爆がある。コンクリートの建造物内であれば、かなりの（ビル内は１０分の１ぐらいに、一般家庭でも中心部であれば４分の１ぐらいにはなる）外部被爆を軽減できる。福島市（人口３０万人）でも１週間ぐらいはかなり高い時期（２０マイクロシーベルトを超える）があり、ヨウ素１３１もかなり流れてきた。県として屋外に出ることは必要最小限度にするように住民に指示をした。

２、事故当時の状況
　地震により電源が切れ、また倒壊などで原発周辺に県が設置していたモニタリングポストはすべて使えない状況であった。スピーディーも使えず、汚染状況は全く分からず、他探りでの避難であった。そのため避難中に多くの住民が被爆した。１５日までデーターはなかった。サーべーメーターを持って県内７カ所のポイントを二人一組で２４時間測定、車の移動による圏内一円の測定と人海戦術で測定した。現在国に自動測定できるシステムを作る費用を要請しており、来年３月には出来る予定。
　緊急事態が諸自他場合はモニタ林ポストなど監視システムが破壊されることを前提に計画する必要がある。その一つとして、各自治体や小学校などに線量計を配布し説くことなどが考えられる。
　県として一番心配したのは４号機の水素爆発であった。４号機は運転停止で原子炉内には燃料棒はないが、使用済み燃料棒が通常炉の２倍１３００体ほどプールにある。プールの水が無くなりメルトダウンすればカバーするものが無く直接大気に放射能が大量に排出され、チェルノブイリを超える放射能汚染のおそれがある。幸い４号機の使用済み燃料プールに水が維持されているんでとりあえずほっとしている。
　ヨウ素剤については県や自治体には常備していたが、災害対策本部の指示に基づき医師に指示で服用になっている。子供用には錠剤ではなくシロップを常備している。災害対策本部で指示していないので住民に服用させた自治体があるかは把握していない。

３、原子力センター
　原子力センターは放射性物質を分析するところで、食料や土壌の補社の測定はしていない。食品や土壌の放射能測定の希望が強いので、現在県内各小学校や自治体３０００カ所に放射能測定器を配置するようにしている。

４、避難計画について
　献上は緊急事態の状況で、避難計画見直しの状況ではない。

５、安全協定
　同じ東電との協定であるが、福島県には停止を求めることが記載されていないなどの違いがある。

結論
　福島第一原発と同じような深刻な事故が起こった場合は、福岡市民１４７万人の避難は不可能である。このことを考えると、事故を起こさせない体制、さらに原発を廃炉にする以外に解決策はない。

いわき放射能市民測定室視察

２０１１年１２月１日（木）

１、施設の概要
　ビルの３階に事務室兼食品測定室、ホールボディカウンター測定室の二室

２、食品検査について
１）食品測定器　２台
　①ベラルーシ製ＡＴ１３２０Ａ　検出限界５．７ベクレル　１５０万円　（写真右）
セシュウム１３７，１３４，ヨウ素１３１を同時に測定　測定時間３０分
　　検体の量は１リットルと５００ｃｃがある

　②ドイツ製ＬＢ２０５０　検出限界１０ベクレル　３００万円（写真左）
　　セシュウム１３７，１３４の測定がセシュウムとヨウ素１３１の測定の切り替え
　　測定時間は２０分　実際には３０分測定している
　　検体の量は４２０ｃｃ

２）食品は１日１２検体受付　食品は３０分測定　水及び液体は二時間測定

３）検査料　３０分５００円　固形物は５００円　液体は２０００円となる
　　安くしているのは緊急事態なので出来るだけ誰でも利用できるようにするため。また、　検体の購入費の負担を考えての料金設定としている。
　　食品測定については農協が測定器を持っているが農産物の測定に使われており市民対　象ではない。いわき市水道局がゲルマニュウム測定器を購入しているがこれも水道水測　定用であり市民対象ではない。民間業者が二社あるように聞いているが費用が高い。

４）データーについては公表
　　検体を持ち込んだ方の住所は大字まで、食品名（商品名ではない）を公表
　　個人名は公表しない
　　検査結果についてはあくまでも市民が判断する参考としている
　　食品メーカーのもので問題がある数値が出た場合はメーカー及び小売店に連絡し検査　　を求める

５）持ち込んだ検体は依頼者に引き取ってもらう。測定室の廃棄物は産業廃棄物になる。

３、ホールボディカウンターについて
１）費用は５００万円

２）オペレーターは現在神戸労災病院で放射線医療に携わった医師が測定
　　オペレーターの育成をしてもらう

３）不要な放射線を拾わないために被測定者とオペレーターだけしか測定室には入れない。
　付き添いは隣の控え室で待機

４）測定時間は５分、身長・体重測定に５分程度
　　結果はその場で説明、今後は郵送を考えている

５）測定人数　午後から１日２０～３０名
　　測定前の調整後１３時～１６時
　　再度調整後１７時～１９時
　　湿度温度の管理が必要。特に冬場の結露を防ぐ必要がある。

６）測定料　こども（中学生以下）１０００円　大人５０００円

７）市民測定室でホールボディカウンターの測定をすることになった時にいわき市市立病　院でもホールボディカウンターの測定を始めた。機会は福島県からの貸与と言うことで　ある。福島県としては取り組みが進んでいない状況で、市民運動により市としてせざる　を得なくなった結果であり、市民運動の成果。

４、事務局体制
１）専従は現在３名、１２月から４名
２）オペレーターはボランティア
　　食品測定のオペレーターの育成、食品測定が出来るようになった方はホールボディカ　ウンターのオペレーターの訓練を受け、どの測定もできる人数を確保する。

５、課題
　　機材についてはＤＡＹＪＡＰＡＮ、福島こども基金の寄付があった。周辺機器についてはＮＣＣ（日本キリスト教協会）や東京の自然食関係の支援があった。課題は現在会員、サポーター製を取っているが、運営資金（施設の維持管理、人件費、器具のメンテナンス費用等）の確保。
　　
　　現在いわき市に助成を申請しているが、データーを使っての学習会や市民に対するカ　ウンセリングには醸成できるが、測定そのものには助成できないと言っている。交渉中。

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　　12月 13日(Tue) 18時　

　汚泥研視察報告

[ 0 ]　 ■i活動報告荒木

右のタンクは消化ガス製造タンク
左のタンクは都市ガス用タンク.

汚泥問題研究会調査
２０１１年１１月２４日、２５日
２４日（木）　神戸市東灘処理場
１、下水道ネットワーク
　①経緯　
　　阪神淡路大震災を受け、災害に強い下水道を造る
　②ネットワーク
　　・災害時でも使える→ネットワーク化（垂水、西部、東灘の三処理場を結ぶ）
　　・地震時に強い下水道→大深地下（自然流下を利用しているため地下１５ｍ～３５ｍ）
　　・処理機能の向上→貯留機能を持つ大口径（直径３ｍ）
　　・三経路の結節部に分水人孔を作り処理経路の調整
　③事業
　　既存の下水道１５ｋｍに新たにネットワーク幹線１８ｋｍをつなぐ
　　シールド工法、総事業費３９０億円
平成２３年４月から供用、それに伴い中部下水処理場を廃止

　④関連事業
　　ａ処理水を山手の鈴蘭処理場から高度処理（オゾン処理）した処理水を水路に流し、　　　景観と災害時の水源としている。水路の管理は周辺住民で管理している。
ｂ指定した避難所６０カ所（小学校２２校）に３００基の仮設トイレを配置し、仮設　　　トイレが下水道に直接設置できるよう下水管を避難場所につないでいる。
ｃ小学校２２校では雨水貯留施設を設置し、非常にはトイレ用に、通常時は散水など　　　雑用に使えるようにしている。
　　ｄ仮設トイレの設置訓練は地域住民が主体で行い、非常に保管場所が分かるようにし　　　ている。地域コミュニティ形成にも役立っている。
　⑤課題
　　人口減少が始まる中で、既存施設の更新の費用がかかる。事業費を圧縮する中で効率　　的な事業を進める必要がある。

２、汚泥ガス化事業（こうべバイオガス）
　汚泥の消化ガスのメタン濃度を上げ手自動車燃料（ＣＮＧ）、さらにメタンを加えて燃焼カロリーを上げて大阪ガスに販売

１、事業
　東灘処理場の汚泥の消化ガスを精製し燃料予備都市ガスとして利用
　事業は国の補助金で行われている。
　日量　３２万トンの汚水処理
　①消化ガス　１００００立方メートル
　国土交通省５５％補助
　汚泥消化タンク　４０度で維持　保温にバイオガスを使用
　(メタン６０％、二酸化炭素３７％、その他３％)　　
　②バイオガス精製装置（Ｈ２０年４月からガスを供給)
　高圧水吸収方式　ニュージーランド・フローテクス社製
　経済産業省補助金事業　補助率１００％
　(メタン９８．２％)　
　６０００立方メートル
　燃料と消化タンクのボイラー用して供給
　③シロキサン除去装置を設置（経産省の１００％補助事業）
シロキサンはシャンプーや化粧水などに含まれるシリカ化合物。エンジンに結晶がで　　き爆発するため除去が必要。
　バイオガス供給スタンドで販売　６５円／
　スタンドは委託、費用はガスを47円／で卸しその差額が委託費となっている
　現在１４０台が登録、内10台が市営バス
　問題は200気圧の圧縮ガスのため、燃料タンクが高額となり新たな車両が増えにくい
④都市ガスか装置の設置（Ｈ22年10月から共用）
　カロリーが足りないこととな酸化炭素や酸素の量を大阪ガスの成分にあわせるために、　酸素を水を電気分化した水素で除去し、二酸化炭素を除去した上でプロパンガスを添加　する。
都市ガス振興センターの補助金１００％の事業
　成分を常時測定し、不良ガスは燃焼させる
　ガスの売価は国が公表するまでは教えられないとのこと
　⑤食品残渣などの産業廃棄靴のバイオガス事業も準備中
　　ｂ－ダッシュ事業　国土交通省100％補助事業
　　全国で神戸市と大阪市が当選

　汚泥のガス化事業そのものは意味があるが、費用がかかりすぎることに問題がある。国丸抱えの事業であった。

２５日（金）　大阪市仲間浄水場

１事業
　汚泥の初夏ガスによる発電
　ここでは汚泥を５０度で保温し二週間で初夏させている。高温で消化させることで処理能力を上げることで施設をコンパクトにし、余った土地を雨水処理用のポンプ場にしている。消化ガスを消化タンクの保温と発電に使用。
　汚泥槽の曝気には隣の焼却場から工場気を引き蒸気タービンで送風している。
平成８年から供与
建設費　土木工事　３億円
　　　　発電設備　８．５億円
　　　　電気設備　５千万円
　　　　計１２億円
　ランニングコスト（人件費を除く）　年間４５００万円～４６００万円
場内の２０％の電気をまかなっており、買電に比べて１５００万円の祖津塗削減になっている

大阪市内１２の汚水処理場の内６施設で消化ガスを作り、２施設で発電している。１２施設の内１施設は汚泥を固形燃料化しており、５施設は管で汚泥を近くの消化タンクがある処分場に送っている。

　中浜処分場でもＢ－ダッシュ事業の準備が進められていた。
　問題は安定して資源が確保できるか、異質なものと汚泥と一緒に消化させてうまくいくが課題が多い。実験プラントなので実証試験が終われば撤去するとのことであった。

３、視察を終えて
　汚泥活用は必要であるが、費用対効果を考えるとき、活用方法を十分検討する必要がある。

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■2011年11月

　　11月 23日(Wed) 16時　

　文化・スポーツ振興推進協議会調査

[ 2 ]　 ■人工島見直しについて荒木

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　　11月 9日(Wed) 12時　

　住民投票条例制定請求の署名は法定数に達せず

[ 1 ]　 ■人工島見直しについて荒木

住民投票街頭署名.

　昨日、最終的に住民投票条例制定の署名の集約が終わりました。受任者になられた方、署名をいただいた方、ご協力ありがとうございました。結果は法定数２３，０９５筆に対して署名数は９，６４７筆でした。条例背訂正級は実現できませんでしたが、今回の署名活動の反省(成果)を踏まえて、次のステップに向かいます。受任者になられた方や署名していただいたかのご支援を今後ともお願い致します。

　署名数が法定数に至らなかった最大の理由は受任者が４１７名で目標の１０００名に届かなかったことです。受任者になっていただくための活動が足りなかったことはこれからの活動に生かされるべきものですが、署名活動で手応えを感じています。これを次のステップにつなぎ、成果を上げてゆきたいと考えています。

　今回の住民投票所売れ制定請求の取り組みは地方分権が叫ばれる中、市民自治を実現する一歩でした。本来市民がすべてのことに直接参加し決めることが民主主義としてあるべき姿ですが、現実的には出来ません。議会制民主主義が運用されていますが、選挙民はすべてを議員に白紙委任しているわけではありません。議会と民意が異なることがあります。議員の権限は有権者の投票に基づくものであり、議員は有権者の負託に応える責務があります。市民にとって重要な案件について市民が意思表明をした場合は、市民が住民投票で直接決める仕組みを作ることが民主主義です。

　今回の取り組みで、玄海原発の問題、福岡市が九電と安全協定を蒸す必要性、こども病院の移転問題、そして住民投票について多くの方と話し合う機会が出来ました。今回の活動をステップに次の活動に取り組みます。一つは常設型の住民投票条例の実現に向けて、二つ目は玄海原発の問題を継続、三つ目はこども病院の問題（移転場所が海岸そばは本質的に問題、病院建設入札を巡る疑惑、原建て替え票を水増し門だの真相解明)を継続し取り組みます。

　現在大阪市、静岡市、東京都で重見投票の準備が進められています。国民投票の取り組みも行われています。これらの活動とも連動して活動していきます。ご支援よろしくお願いします。

　以下８日(火)記者会見資料です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

報道関係各位

大事なことは市民が決める
福岡市住民投票条例制定のための署名活動終了のご報告

２０１１年１１月8日
フクオカ住民投票の会
共同代表　宇田純子
共同代表　黒木鞠子
（連絡先：080-6770-1957　宇田携帯）

法定数に届かず終了～始めの一歩宣言

私たちの署名活動が終わりました。
報道関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
１０月３日から１１月３日までのひと月があっという間に過ぎていきました。短い間でしたが、住民投票の意義、多くの市民が市政に関わっていく必要性を考え話し合う機会ができたこと、そしてこの活動を通じて私たち自身が成長できたことを本当に感謝しております。私たちの活動の反省としては、署名を集める受任者の確保や情報共有のための勉強会などの準備不足が大きく響きました。住民投票条例制定請願の署名数を集められず、受任者や協力者の皆様にお詫び申し上げます。確かに敗北しましたが、私たちは受任者の方々の熱意を今後の活動に活かそうと思っています。

総署名数9,647筆
受任者数417名

①街頭署名活動
天神地区での定期的な街頭活動では、住民投票条例制定の課題とした「こども病院移転問題」と「原子力安全協定」についてアピールしました。九州電力本社が近く、原発の問題への拒否反応があり逆風の中での街頭活動でした。311以後、原発問題への関心の薄れは、福岡だけの問題ではなく、東京都民にも言えるそうですが、玄海原発の再稼動が危惧されていた中で、このような市民の無関心が原発推進を目論む政財界に有利に働いてしまったと思います。一方で、街頭では市外県外からの方々もかなりいらっしゃって、「署名できないんですか？」と声を下さいました。原発安全協定やこども病院の移転問題は、福岡市民だけの問題ではなく、地震が起きれば福岡市内にいる人すべてが被災者となるのです。それにしても、福岡市民は３１１震災・フクシマ第一事故からどういう教訓を学び取ったのでしょうか。私たちの今後の課題でもあります。

②受任者の署名活動
受任者を拡げられなかったことが敗因ですが、それでも、受任者の熱意とご努力で、家を一軒ずつ訪問し丁寧に説明して署名を頂くという地道な活動の成果として署名数が伸びていきました。受任者の方々にも署名を下さった皆様にも感謝しております。
市民が考えて市民が決めようという民主主義の基本となる活動を受任者の皆様がお忙しい中毎日続けて下さり、ご友人やお知り合い、ご家族に署名頂けたことに心から敬意を表します。選挙が終わったら、後は面倒な問題は避けて楽に暮らしたいのが普通ですが、私たちが政治家や行政、産業にすべてを丸投げすれば、彼らも丸投げしようとします。私たちが常に市政をチェックし問題を話し合い解決しようとする基盤が、今回、微力ながらも作ることができたのではないか、と思います。準備不足を反省しながら、是非今後とも受任者の皆様からと情報交流の場を持ち、つながっていきたいと思います。民主主義の原点は、私たちが問題意識を常に持ち、政治や経済を見る目を養うことだったと改めて思いました。

③全体的な認知度の低さ
ＴＶや新聞で取り上げられ、講演会やイベントでも署名の場を設けるなどご協力いただき、ネットでＨＰを立ち上げたものの、署名そのものを知らなかった、どこで署名できるのかわからなかった、という方がいらっしゃいました。ネットをしない方も多く、１ヶ月間の活動なので認知度が低かったことは大きく影響しました。組織力の問題ですが、後半になって受任者が増え、活動が活発になっていったものの、一ヶ月があっという間に過ぎていきました。

今後の活動について~始めの一歩から次のステップへ
受任者の皆様とともに集めた署名簿は焼却処分となります。断腸の思いです。
しかし、署名で集まった市民の皆様の熱意を決して無駄にしたくありません。
受任者や請求代表者の多くが敗北とは感じておらず、始めの一歩を踏み出したのだ、と考えています。あきらめていません。

私たちは、請求者代表名で市議会に住民投票条例制定の請願を行うことを考えているところです。
解散するべきか継続するべきか迷っていましたが、昨日の会議でフクオカ住民投票の会について継続を望む声が多く、再来週のミーティングで議論して今後の活動のあり方を決める予定です。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋

＜添付資料＞

平成23年11月8日

今回の直接請求を振り返って

福岡市博多区諸岡六丁目11番12-405号
請求代表者　　本河知明
（荒木議員政策スタッフ）

当会代表による文書には載せることができなかった、個人的な感想を以下述べさせていただきます。

●「原発には賛成だけど、住民投票は必要だと思うから署名する」、「こども病院の人工島への移転には賛成だけど、住民投票は必要だと思うから署名する」という声を少なからずいただきました。たしかに私たちの署名活動は「原発反対のため」「こども病院の人工島移転に反対のため」の署名活動という側面はありましたが、最も伝えたかった「大事なことは市民が決めよう」というメッセージは、確実に伝わっていたと感じました。

●また、「原発やこども病院以外にも、いろんなテーマで住民投票したい」という声も多数いただきました。何もかも政治家におまかせするのではなく、「大事なことは市民が決めよう（住民投票で決めよう）」という市民の想いは、確実に広がっていると感じました。

●その一方で、「これまで何度も署名してきたけど、何も変わらなかった。今回も、署名してもきっと何も変わらないに決まっている」という声もいただきました。

●これらの声は「いまの議会制民主主義が必ずしも市民の声を反映できていない」という問題点を如実に表していると考えます。民主主義国家において当たり前のことである「自分たちのことは自分たちで決める」という自治の基本を訴えた今回の直接請求が50分の1に達しなかったという事実は、政治に対する諦め・虚無感を生みだしている「現在の政治の敗北である」とも言えると思います。

●今後については、まだ当会としてまとまっておりませんが、個人的には「常設型住民投票条例」の制定をめざして活動を続けたいと思っております。

●今回の原発とこども病院にテーマを限定した住民投票条例では、報道関係者の皆さまも思い切った報道ができなかったと思います。しかし、これから私が進めてまいりたいと思っております「常設型住民投票条例」の制定は、報道関係者の皆さまにとってもめざすべき目標だと思います。報道機関としての誇りを胸に抱いて、ぜひ「常設型住民投票条例」実現のためのキャンペーンを展開していただけたらと思っております。日本に真の民主主義が根ざすか否かは、報道機関の皆さまの仕事如何に関わっていると強く信じております。

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