６月議会報告

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遅れましたが、６月議会報告します。
期間　６月２７日（金）～７月４日（金）
分量が多くなりますが、よろしくお願いします。

今後の予定　７月２２日（火）～２４日（木）　他都市調査
７が２９日（火）都市計画審議会
８月６日（水）　第４委員会
８月２１日（木）第４委員会
８月２５日（月）～２７日（水）第４委員会調査横浜市、旭川市、札幌市
９月２日（火）　第４委員会
９月１０日（水）９月議会予定

定例６月議会

６月議会は、人工島問題、火葬場建て替え問題、第三セクターのあり方、節水推進条例案が主な議論となりました。
人工島は土地が売れる見込みがない状況、博多港開発はすでに倒産状態にあり計画見直しを求められました。火葬場の建て替え問題は、補修で良かったのではないか、規模が大きすぎる、契約金額が高いのではないかと問題になりました。ケヤキ・庭石事件を起こした博多港開発だけでなく、１１５ある第三セクターの整理が求められました。節水推進条例案は、雨水利用など総合的な水政策に発展させることが求められました。

あらき龍昇の質問

■６月２７日（金）、議案質疑（提出された議案についての質問）

１）節水推進条例案について質問しました。
この条例案は５０００㎡（福岡市が処理水を供給しているところは３０００㎡）の床面積を持つ建築物に雑用水（処理水および雨水）の利用を義務づけたものです。雨水利用は、節水機能、洪水調整機能、環境教育、災害時の水源と多様な働きがあります。私は、特定の建物だけでなく、条例の考えを一歩進め、まちづくりの観点から総合治水策を求めました。同時に、不法投棄などで水源地が汚染されている現状を訴え、水源地保全条例を作り水源地を保全することを求めました。
市の答弁は総合的な視点での利水と治水を研究していくと言うことでした。水源保全については、国や県に規制強化など求めていくというものでした。
コメント：総合治水について今後検討としていますが、縦割りの構造を変えることが課題であることが改めて明らかになりました。また水源保護条例制定への姿勢は見えませんでした。

２）人工島における福岡市の第三工区の埋めて工事契約に関して質問しました。
人工島埋め立て工事は残土使用が当初に比べて多くなっており、不等沈下や地震時の液状化など問題があること、また、博多港開発の工区に香椎浜のゴルフ場跡地から残土が突然持ち込まれたことについて質問しました。２点目には、この工事は水深１５ｍ、幅３００ｍの岸壁を２つ造るもので過剰な設備投資になること、国の予算も付いておらずいま中止して事業計画を見直しするよう求めました。
市は残土の有効利用を進めていること、地盤は地盤改良するので心配ない、香椎浜の残土搬入は地元の要請で協議したと答えています。岸壁については貨物量は増えているので必要、国にも予算の働きかけをいていると答えました。
コメント：残土を搬入する場所は増えており、土質にばらつきがあることは間違いなく、問題は大きいと考えられます。香椎浜からの残土搬入はケヤキ・庭石事件究明中に突如わかったもので、博多港開発の裏金づくりとして疑惑が残るものです。岸壁の建設は使用量によってまかなわれます。包括外部監査報告では、この岸壁の事業は将来にわたって赤字になると指摘しており、今後の貨物量の伸びをみても過剰投資になることは明らかです。赤字は市民負担となります。

３）市長がケヤキ・庭石事件の責任をとって給与を減らしたことに関連して、ケヤキ庭石事件の再発防止に向けて質問しました。
事件の背景には、市幹部の天下りと市と博多港開発との曖昧な責任関係によるもたれ合いの構造、博多港開発の情報公開がなされていないことにあるのではないかと質しました。
第三セクターを整理することと、情報公開条例の見直しを求めました。
市は第三セクターについては廃止も含めて整理を進める、情報公開については事業目的や内容などが異なり一概に全面公開は求められないとしています。
コメント：ケヤキ庭石事件の原因は市と第三セクタとのもたれ合いの構造にあり、本当に必要のものだけに整理すべきです。また市民が知る権利、市の説明責任を果たすためには情報公開条例の改正が必要です。市民の監視があればこのような事件は起こらなかったと思われます。

■７月１日（火）、一般質問（市政全般に関する質問）

１）博多港開発への４５億円緊急融資について
福岡市が公園用地として博多港開発から購入した土地の価格が計画よりも大幅に下がり、５２億円の収入不足が生じたため、博多港開発は銀行への支払いができなくなり、福岡市に緊急融資を申請しました。どうして銀行からお金を借りるのではなく、福岡市がお金を貸さないといけないようになったのでしょうか。銀行は人工島の土地は簡単には売れないと考えており、これまでのような甘い対応はしない姿勢を見せています。新生銀行、鹿児島銀行が博多港開発に融資することをやめ、福岡銀行をはじめとする１１の銀行も福岡市が保証しなければ融資をしないことにしました。
具体的には博多港開発の土地を福岡市が全面的に買い取ることを前提にした土地処分計画、同時に銀行団はこれまでの随意返済（土地が売れたときに元金を返済）を約定返済（期日がくれば返済）に変更し、博多港開発の資金繰りが苦しくなったときのために福岡市が２００億円の緊急融資枠をつくることを融資の条件としました。今回の４５億円の緊急融資はこの２００億円の枠から融資されています。福岡市が融資したお金は福岡市が博多港開発から土地を購入した代金で返済されます。地価が計画よりも大幅に下がっており、緊急融資はこれからも繰り返されます。いずれ行き詰まり、福岡市は巨額な不良債権を抱え込むことになります。
今回福岡市が博多港開発へ４５億円の緊急融資をしたことは、博多港開発がすでに倒産状況にあることを物語っており、人工島建設の見直しを求めました。同時に、このような状況で人工島のまちづくりについて市民に意見を聞くことは市民を冒涜すると批判しました。また、港湾区域はハンタウィルス（ネズミを媒介にした死亡率が高い病気）よる汚染など危険な区域であり、港湾区域に隣接して住宅や人が集まる施設を計画することは見直すよう求めました。
これらの質問に市長は見解の相違と私の質問に回答しませんでした。

２）新福岡空港について
市長は昨年の４月に「新福岡空港構想」で新宮沖案が公表された後、また国が現空港の強化、近隣空港との連携、新空港建設の必要性の三点で調査すると発表した後も奈多沖に新福岡空港を建設すると主張してきました。新福岡空港調査会の責任者としての責任およびなぜ奈多沖なのかを問いましたが、市長は全く回答しませんでした。

３）住民基本台帳ネットワークについて
昨年住民基本台帳ネットワークが始まり、８月からは第２次接続として住民基本台帳カードが発行されます。市町村ー県ー財団法人自治体情報センターと中央集中システムになっており、多数の人が介在し本質的に個人情報が守れませんし、監視も十分ではありません。多くの国民が不安をもっており、接続を拒否する自治体や住民の選択制を導入する自治体がでています。福岡市ではどのように市民に意思を確認したのか、選択制を導入すべきではないのか質問しました。福岡市は行政からの利便性を述べ、国の事業であることをあげてどのように市民に意思を確認したのかは答えませんでした。福岡市が一方的に行政の必要性を答えるだけであったように、住民基本台帳ネットワークは基本的に市民にはこれまで以上の利益はなく、国が個人を管理するためのものです。基本的には接続は中止すべきであり、せめて選択制にすべきです。

■７月２日（水）第４委員会、建築局所管の事務について審査

（議会に出された議案の審査および関係事案の報告があります）
議案１３９号は福岡市地区計画および再開発地区計画の区域内における建物の制限に関して条例化する議案です。区画整理や再開発した地域について将来にわたり良好な街並みや住環境を維持するために都市計画法に基づいて地域を指定して都市計画決定という手続きを行い、建築物の高さや面積、壁面の色や屋外広告部などを規制します。都市計画決定しただけでは拘束力が弱いため、福岡市の条例に定めるというのが今回の議案でした。
今回の条例案について２点の問題を指摘しました。第１点は、景観や生け垣の規制などが都市計画決定で指定されているのに条例には含まれていないことです。良好な住環境や街並みを維持するためには是非とも必要なものです。建築局は景観や生け垣の規制などは嗜好をともなうので条例にそぐわないと答えましたが、法的には条例にすることは問題はありません。国でも「観光立国を目指す」として屋外広告物の規制を強化する動きがあり、
良好な街並みや快適な住環境を維持するために景観や生け垣の規制を条例化することを求めました。
２点目は、今回都市計画決定し条例の対象となる地区は、区画整理が終わった伊都地区、再開発が終わった竹下地区、区画整理が終わった田尻地区と香椎浜の４地区です。この中で、香椎浜地区はすでに第１種中高層地区に指定されており、新たに地区指定する理由はありません。なぜ地区指定したのか、その理由はこのままでは大規模な小売店を造ることができないために、地区指定し開発促進区にすれば大規模小売店を建設することができるためです。
この土地は元は住宅地として埋め立てられましたが、住宅が売れなかったために残りの住宅用地が福岡地所に当時の周辺価格の半値で売却されました。購入した福岡地所はゴルフ場にしてきました。このこと事態目的外利用で問題ですが、福岡市は必ず住宅を建てることになっていると私たちに説明してきました。ところが、ジャスコに土地を売るため地権者の福岡地所が地区指定を求めたものと考えられます。都市計画法に趣旨からすれば、住宅地に大規模店舗を建設することがいいのか疑問が残ります。さらに、地権者の都合で土地利用がどうにでもなるというのもおかしなことです。
この件に関連し、ゴルフ場の整地するに当たり出てきた残土は、誰も知らないうちに人工島の博多港開発の用地に搬入されていました。この事実は、ケヤキ・庭石事件の真相回目する１００条委員会の中で初めてわかりました。志岐前社長が２０００年に１００本のケヤキを購入した資金として、香椎浜からの残土３０万立米を受け入れた代金４億円の存在をあかしたのです。高山議員が昨年６月議会で一般からの残土受け入れの事実を質問していますが、港湾局は一般からの残土の受け入れはしないと答えていました。港湾局さえも知らなかったと思われます。今回の香椎浜の不明朗な地区指定について批判をしました。
市営住宅の賃貸料未払い者の提訴についての報告がありました。その中で、失業などにより支払い不能になった方は最大７５％の減免措置があることを初めて知りました。

■７月３日（木）第４委員会、消防局所轄の議案および報告、都市整備局の報告

１）消防局
消防団団員の処遇変更の議案が出されています。手当は若干値上げとなっていますが、災害補償と退職手当は引き下げられました。また、博多消防署の改築契約、城南消防署のはしご車の購入、指揮システムの改装の契約が報告されました。
２）都市整備局
７月２９日開催予定の都市計画審議会へ付託事項について説明がなされました。三苫地区の公園新設と内野地区の道路改良にともなう公園改築、桑原地区のコンクリートがら再処理施設の確認です。
続いて、人工島で２００５年９月から１１月にかけて開催される緑化フェアの計画の概要について報告がありました。主催は福岡市と（材）緑化推進基金（国土交通省の外郭団体）です。費用としては４５億円ほど、そのうち福岡市の負担は２６億から４０億円ほど、（材）緑化推進基金は１千万円の負担、残りは企業等の協賛金と入場料でまかなわれるとのことです。２ヶ月あまりで１００万人の入場を見込んでいると言うことです。この計画をみると、よかトピアの時と同じように、企業、町内会、小中学校、保育園、幼稚園、様々な団体に強制的にチケットが売られることになるのではないかと危惧されます。人工島の土地の価値を上げるために緑化フェアをするということです。こんなことに税金をつぎ込んでいいんでしょうか。

■７月４日（金）反対討論（議会最終日に採決を行う前に討論をします）

今議会に提出された諸議案の中で、議案１３９号、１４７号、１４９号、１５７号に反対して討論を行います。
議案１３９号は福岡市地区計画および再開発地区計画の区域内における建物の制限に関する条例の一部を改正する条例案です。快適な住環境と良好な市街地の形成と将来にわたる維持を目的とするもので、基本的には支持できるものです。しかし、この条例案については「建築物等の形態又は意匠の制限」「垣又はさくの構造の制限」については条例の対象としていません。快適な住環境と良好な市街地形成とを将来にわたり維持のためにはこの項目は欠かせません。国においても「観光立国を目指す」として屋外広告物の規制など景観について規制する動きを示しています。福岡市の将来像を考えるとき、国際交流都市としての街の景観は貴重な財産であり社会資本です。「建築物等の形態又は意匠の制限」「垣又はさくの構造の制限」に関して、キチンと条例化すべきと考えます。
さらにこの条例で納得いかない点があります。香椎浜地区がどうして地区指定されなければいけなかったのか、疑義を持つのです。この区域はすでに第一種中高層住居専用区域であり、新たに地区指定をする理由がありません。理由があるとすれば、このままでは大規模小売店を建設することができず、地区指定することで開発等促進区にし、容積率の緩和等により大規模小売店を建設可能とするためです。ここは本来住宅用地として埋め立てが行われました。建設した住宅が売れなかったために、残りの住宅用地は民間会社に売却されて長期間ゴルフ場となっていたものです。このこと事態目的外使用であり、問題と考えます。これまでこのゴルフ場は将来住宅を建設すると福岡市は説明をしてきたにもかかわらず、いつの間にか大規模小売店用地として転売されました。住宅用地は余っているのに新たに埋め立てを行い住宅用地を造り不良資産を生み出す、そのために貴重な自然を破壊し、多額な税金を投入し市民に負担を求めるというこの構造はどこかおかしいのではないでしょうか。一方、このゴルフ場跡地の残土は博多港開発工区の埋め立て地に搬入されたことが、昨年のケヤキ・庭石事件の真相解明の中で明らかになるときわめて不明朗な経緯とをたどっています。なぜ、住宅地であるべきところがいとも簡単に地権者の都合で用途を変えることができるのか、都市計画法の趣旨から考えても納得がいかないものです。
よって、香椎浜地区を地区指定した都市計画決定そのものに問題がありますが、不明朗な経緯の中で出された今回の条例案に反対するものです。
次に議案大１４７号、第１４９号に関して反対討論をします。この議案は福岡市工区で竣工した土地の確認と、人工島の国の直轄事業である岸壁と一連の埋め立て工事の契約議案です。
この国の直轄事業には未だ予算は付いておらず、国の事業に先んじて埋め立てをする必要はありません。すでに稼働している香椎パークポー２バース、９月からの人工島の１バースの荷役能力は１日２４時間、３６０日稼働するとすれば３６０万ＴＥＵ、５０００万トンもの能力があります。さらに国の直轄部分が稼働するようになれば６７０万ＴＥＵ、９０００万トンの能力を有することになります。現時点でも５０万ＴＥＵの取り扱いしかありません。市が主張する年９％の伸びを毎年続けても現能力の３６０万ＴＥＵに達するまで約２３年、６７０万ＴＥＵに達するには約３０年かかります。毎年コンテナ貨物が幾何級数的に前年比９％ものび続けるとしてです。毎年１割の５万ＴＥＵ増え続けたとしても３６０万ＴＥＵになるまでは６２年、６７０万ＴＥＵになるまでは１４４年かかります。こんなことは考えられません。北九州市響灘港は遅れていますが来年には水深１５メートルの岸壁２バース、２０２０年には水深１５メートルの岸壁６バースが稼働することになっています。２０２０年には１５０万ＴＥＵのコンテナの取り扱いを見込んでおり、競争がさらに厳しくなる中で、過剰投資であることは一目瞭然です。２００１年度の東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港、５大港合計コンテナ取り扱い量は１０５０万ＴＥＵです。しかも大阪港以外は各港ともコンテナ取り扱い実績は前年を割り、合計では８８．９％と前年を大きく下回っています。この数字をみても博多港は過剰設備であることはわかります。２００１年に出された包括外部監査報告では、機能整備事業については将来にわたり赤字になることが指摘されています。現在の事業計画は当時の事業計画からさらに拡張されており、このまま過剰投資を続ければ機能整備事業はさらに大きな赤字を生み出すことは必死です。
２００１年には銀行は福岡市が担保しなければ博多港開発には融資をしないとして人工島計画の見直しを福岡市に迫りました。山崎市長が就任し、人工島計画を公約として点検し、従来通りで採算はとれると結論を出してわずか１年あまりです。銀行は随意返済から約定返済に契約を変え、博多港開発が資金繰りに行き詰まれば福岡市に融資を肩代わりさせるために福岡市に博多港開発への融資枠２００億円を予算化させました。銀行は融資が焦げ付かないため担保を福岡市に取らせたのです。そして、福岡市は自ら土地購入を進めることを前提にしている限り、緊急融資はあるはずがないと高をくくっていたことが現実のものとなりました。地価下落という社会状況の中で土地売却益が計画を大きく下回り、博多港開発に福岡市が４５億円の緊急融資をせざるを得ない事態が起こったのです。福岡市が融資した資金は福岡市が博多港開発から土地を購入した代金で返済されます。福岡市が税金をつぎ込まなければ人工島建設は進まないことを如実に示しています。この緊急融資はこれが終わりではなく、これが始まりです。この緊急融資をみても人工島の見通しは暗いものです。
福岡市工区に目を移してみても、状況は同じようなものです。土地処分の見通しはありません。いま福岡市は倉庫用地に２社進出の話が進んでると言っています。しかしこの２社はカモメ大橋そばの箱崎地区にある倉庫会社です。カモメ大橋からの道路の交差点改良にともない、２社の敷地が道路用地にかかるため移転する、その移転先が人工島なのです。香椎パークポートの土地も余っており、売れる見込みがないため売れ残りの土地は賃貸にするとしています。人工島の見通しが明るいならば、香椎パークポートの土地を売却することが先だと考えられますが、なぜか人工島なのです。香椎パークポートの地価は１平米１３３００円に下がっています。人工島の予定価格は１平米１５５００円ですが下げざる得なくなっています。移転予定の２社は道路工事にかかるため移転保証がなされます。人工島に移転してもらうための条件は整っていると考えられます。このような形でしか土地が売れない、公費を投入しなければ土地処分は進まないと思われる状況です。
全国の自治体が行ってきた埋め立て事業、土地造成事業はことごとく破綻しています。神戸市のポートアイランド第二期埋め立て事業は完成して８年を経過している今日でも３０％の土地も売れていません。今年４月に医療関係の２社が１０年間地代をただにすることで進出し、ようやく土地処分は３１％となっています。地代を安くしても企業がこないという状況は全国各地で起こっています。産業構造は大きく変わっており、埋め立て地は必要とされていません。人工島事業をこのまま進めていい状況にないことは明らかです。付加価値をつけて売れば損は取り戻せとでも考えているのでしょうか。人工島は中止し、北海道の時のアセスのような仕組みを作り、市民を含めて見直しをすべきです。
よって、議案第１４７号、第１４９号に反対します。
議案第１５７号、市長給料の特例に関する条例の専決処分について反対討論をします。
この議案は、市長がケヤキ・庭石事件に対する最高責任者として責任として、１０分の３の給料を１ヶ月減ずるというものです。責任者としての責任をとることには賛同できますが、関係者の処分およびその後の人事をみると処分全体として適切だったのか疑問が残るところです。
私はケヤキ庭石事件の背景は、第三セクターが市幹部の天下りり先となっており、市と第三セクターとの曖昧な責任関係の中でもたれ合う構造と、情報公開がされない密室になっていることにあると考えています。今回の事件を経て博多港開発での意思決定のあり方については見直されました。第三セクター全体については公認会計士などにいる外部監査を行い、また第三セクターの整理をすると答えています。しかし、このケヤキ・庭石事件の背景となった第三セクターへの市幹部の天下り、そして市と第三セクターとの曖昧な責任関係というもたれ合いの構造をどのようになくていくのか見えてきません。
また、真相解明の中でも博多港開発は都合が悪い情報は出さない状況があり、いまも情報公開しようとしない博多港開発について、情報公開に関して何ら解決をしようとしていないことは、本当に事件の反省をしているのか疑わしいと言わざるを得ません。
ケヤキ・庭石事件は博多港開発特有の事件とは考えられません。都市未来ふくおかが企画する春吉再開発にともなう前社長の関係企業の不明朗な取引も報道されており、１１５ある第三セクターに共通するものです。市民の目が届かない第三セクターだからこそケヤキ庭石事件が起こったのです。市民の知る権利、市が市民に説明する責任を全うするためには、税金が使われた事業は原則全面公開すべきです。ところが、質疑の中では当局は「それぞれの事業内容等が異なるのでみな同じように情報公開はできない」と答えており、積極的に情報公開を進める意思が認められませんでした。ケヤキ・庭石事件の反省が言いたいどこまでなされているのか、疑問を持たざるを得ません。
市長がケヤキ庭石事件の責任をとったことは当然のことですが、全体的に処分が適切とは思われないこと、第三セクターをどう整理するのか見えないこと、積極的に情報公開を進める意思が見えないことから、ケヤキ庭石事件の反省が十分とは考えられません。よって、議案第１５７号については、もっと厳しい反省と、実行ある再発防止策、第三セクターの抜本的整理、情報公開条例の改正を求めて反対します。

最後に、今議会の議案質疑、一般質問を通じ改めて市民に顔を向けた福岡市政への転換が必要であることを感じました。福岡市は２００２年度の税収は１０億円ほど前年度から減るとしています。財政の中期予測でも、２００７年度には一般会計で２５６億円の資金不足を認めています。しかもこの年は経済成長率は２．５％という前提です。現実はもっと厳しいと考えられます。この厳しい財政状況の中で、どこに重点的に税金を使うのか、福岡市政が問われています。ところが、福岡市はこの限られた税金を市民のために使うのではなく、人工島に重点的に投入するとしています。こんなことに市民が納得するとは考えられません。市長は政策推進、財政健全化、行政経営改革の三位一体の改革を進めるとしていますが、いったい市長はどこに顔を向けているのでしょうか。先日の質疑の中でも、市当局は３０００もの全事業を聖域なく見直しすると言っています。第三セクターの整理を進めると答えています。しかし、この言葉が真実みを持って聞こえてきません。人工島事業について、私たちは福岡市の資料を基にシミュレーションをしました。市工区も、博多工区も多額の負債を生み出します。巨額な不良資産となる人工島事業に際限なく税金をつぎ込み続けていいんでしょうか。三位一体の改革が真に市民のためにあることを求めて討論を終わります。