本日（１１日）のＲＫＢテレビのニュースによると、人工島博多港開発第２工区について、山崎市長は福岡市が工事する考えを示しました。まさに人工島計画の破綻を宣言するものです。市が第２工区を手がけることになると、福岡市の財政はさらに厳しいものとなり、そのしわ寄せは市民生活を直撃することになります。山崎市長は計画見直しを視野に入れていると発言していますが、市長に当選したときの公約である、「引き返す勇気を持って見直しをする」という公約を守らなかった責任が問われます。
さらに、第１工区の住宅地は、博多港開発の新しい収支計画では、１平方メートル１１，３９００円を１０，４８００円に変更しましたが、開発業者は約７０，０００円しか提示せず、この価格で売らざるを得ないと伝えています。この結果、博多港開発は３０億円ほど、市住宅供給公社は５０億円ほどの損失を生じることになります。福岡市は再び博多港開発に緊急融資をせざるを得なく、再び公金投入をすることになります。また、市住宅供給公社もその存続が危ぶまれる事態を招くことになります。これをもって破綻といわずして何というのでしょうか。
まず、人工島計画はやめる。市長は責任を明らかにし、責任をとる。市民を含めた第三者委員会を立ち上げ、抜本的な見直しをする。いま、市民のための改革を進めましょう。
元福岡市議会議員(５期経験)
