干潟の日報告

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４月１０日（日）は諫早湾締め切り堤防が閉じられた日を「干潟を守る日」として、毎年全国でさまざまな取り組みをしています。博多湾会議は７名の参加で人工島の視察をしてきました。人工島直轄化までの経過と、当てがない埋立の現状を報告します。

人工島：直轄化まで

・８９年　　　　桑原前市長が人工島計画を発表
・９４年７月　　人工島着工
・９８年　　　　山崎現市長が人工島計画を「引き返す勇気を持って見直しする」と公約し、
市長に当選
・９９年　　　　見直しの委員会を庁内に設置。１２月には工事期間を延長し、従来
通りの計画ですすめると結論
※当時の日本興業銀行はこのままでは１００億円の赤字となるので、
福岡市が損失補償をしなければ融資をやめると言っている。福岡市と博
多港開発担当常務が銀行団の説得に動いたことがケヤキ庭石事件の検察
官の冒頭陳述で述べられている。
・０１年４月　　新生銀行（０３年）、鹿児島銀行、あおぞら銀行、博多港開発の融資をや
める。この頃、信託銀行５社も融資をやめる動きが出た。
・０１年１２月　銀行団の要求で人工島事業計画を見直す。新事業計画策定。
見直し内容
①随時返済（土地が売れたときに融資を返済）から土地張付約定返済（返
済期日に合わせて売却する土地を決め期日に返済返済）に変更
②福岡市が博多港開発に対する２００億円の緊急貸付枠を予算化
③福岡市が銀行からの融資に対する保障、福岡市が土地売却を担保
④博多港開発の資本金を４億円から６４億円に増資
（福岡市３０億円増資　０２年に６億円、０３年に２４億円）
・０２年３月　　見直し案を議会が承認
計画外の公園を計画、住宅用地を市住宅供給公社が購入
道路を公共事業として市が土地を買い取り整備
・０２年１１月　市長選挙でケヤキ庭石事件が発覚
西田元市議が衆議員選挙資金を作るために、関係会社にケヤキと庭石
を転売して約５億円もの不正な利益を得ていた。ケヤキは１本３０万円
のものを１００万円で、庭石は倍の価格で博多港開発に買わせていた。
・０３年２月　①公共工事不正再発防止及びケヤキ庭石購入等調査特別委員会設置
②福岡市は市住宅供給公社が人工島の住宅地購入のための借り入れに　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて銀行に２１０億円の損失報償をする。（住宅用地に関して１５０
億円、その他について６０億円）
・０３年３月　　ケヤキ庭石事件のための１００条委員会開催
５月　　山崎福岡市長、商法の特別背任罪で志岐博多港開発社長と大庭博多港
開発常務を告発
・０３年５月　　福岡市が博多港開発に４５億円の緊急貸付
公園用地（１５ｈａ）購入価格が予定価格を下回り、資金不足となる
・０３年９月　　人工島に宮崎駿監督のデザインを元に「照葉の街」構想を発表
・０３年１１月 宮崎駿監督が協力を拒否、照葉プロジェクトの破綻
・０４年　１月　博多港開発が第２工区の埋立免許期間伸長の手続き
収支計画の変更
集合住宅部分１０９，４００円／㎡、戸建て部分５７，７００円／㎡
・０４年３月　①積水ハウス・福岡地所グループへ住宅地の一括処分
（最終的には６月２５日に売買契約がなされる）
平均価格７万円／㎡、
市住宅供給公社が購入価格は４７４００円／㎡
道路用地１４億円と住宅地売却益４７億円、新生銀行等への支払い８億円
を引くと５３億円しかならず、銀行団への返済額９５億円に４２億円不足
し、不足分４０億円を福岡市が緊急貸付（福岡市が博多港開道路用地・公
園用地などを購入する資金で返済していく）
②福岡市は新事業計画を見直す。
約定返済の変更は銀行に拒否される
資金調達方法を検討、事実上税金を全面的に投入
いま検討されていることは、土地の証券化、トラスト方式、直轄化
・０４年６月　　ケヤキ・庭石事件で志岐元助役、西田元市議、大庭元常務を逮捕
・０４年６月２５日　積水ハウス他住宅計画が示される
６月２５日　積水ハウスと市住宅供給が売買契約
７月２０日　積水ハウス、九宅協住宅開発、市住宅供給公社と売買契約
・０４年９月　①人工島に小中学校用地取得の補正予算５０億円が可決
・小中一貫校、予測児童数が半分にもならないため島外からも通学
・教育委員会でも検討された形跡はない、第２委員会にも報告がない
※土地張り付き約定返済であるため、９月中には返済しないといけない資金
があり、何が何でも学校用地を買わないといけないかった。そのために、積
水ハウスには格の価格で叩き売り、住宅計画を何とか６月２５日に出させる
ことで学校用地の口実が出来、ようやく用地取得の補正予算をだした。その
ため、議会や教育委員会に諮る時間がなかったのが真相である。
②博多港開発第２工区直轄化が示される
・０４年１２月　人工島直轄化のための補正予算３９９億円が可決
銀行等の協議内容（博多港開発への融資条件は依然と厳しい）
緊急貸付について
１００億円の緊急貸付枠の予算化
約８２億円の緊急貸付残高を１６年度末までに１２億円に圧縮する
融資の返済方法
「土地張付約定返済」から「随時返済」に変更
ただし、新規融資については達成目標を下回った場合は事業を見直し、
銀行団の承認を得ることが必要。
達成目標
〔売上高〕　当該年度の売上高が事業計画の８０％
〔販売価格〕販売単価加重平均が事業計画における単価の
①当該年度の８０％
②２期連続９０％
・０５年２月　①人工島の小中学校用地取得４３億円（１０７，５００円／㎡）を可決
②人工島直轄化３９６億円を可決
・０５年３月４日　総務省より起債許可通知
・０５年３月１０日　港湾管理者（市長）から譲渡許可
・０５年３月１５日　譲渡契約、年度内に支払う。７０億円は福岡市に、残りは全て銀行
団に返済。負債約７００億円の内約半分が銀行に返済されることになる。
・０５年３月１８日　３００億円をシンジケートローンで借り入れ、９６億円を起債

※市長は特別会計で事業を進めるので市民には迷惑を掛けないとの説明。特別会計と一般会計は繋がっていること、また特別会計で埋め立てた土地を一般会計で買い取っていることからもウソである。漠然と人工島は福岡市の将来に必要と言っているが、全国の事例を見れば、成功した例はないばかりか、負の遺産の処理に負われている。市長が誘致するとしている中華街構想は神戸市でも進められているが、神戸市の中国企業は全て土地建物はリースである。人工島の土地が売れないだけでなく、誘致の補助金で多額の税金を使うことになりかねない。市民に役立つどころか、借金が増えるだけである。今回の地震災害復旧に多額の費用が必要であり、人工島に無駄遣いする余裕はない。

※大阪市をはじめ、他都市では特定調停などで銀行の貸し手責任をそれなりに求めているが、人工島に関しては全て市民が借金を負うことになっている。こんな無茶苦茶なことが許されていいはずはない。