景気対策に便乗した博多港開発救済の補正予算を否決するよう申し入れ

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福岡市議会

   各会派・議員の皆様

   

                                      博多湾会議

                           代表 荒木龍昇

                           事務局長 脇 義重

                           090-3011-9375

一般会計補正予算案から切り離したうえで、人工島関連補正予算案を否決するよう申し入れます。

福岡市政に邁進されていると存じます。

福岡市長は現在開かれている12月市議会に総額31億6千万円の一般会計補正予算案を提案しました。この予算案で26億3千万円が緊急経済対策費とされ、そのうち6億9千万円を人工島道路整備費に充てるとされています。道路用地7,547㎡を博多港開発株式会社から1㎡あたり8万5千円で購入するとされ、6億9千万円の大方は博多港開発株式会社に支払われます。

しかし、この道路整備事業は、本来開発事業者である博多港開発株式会社が費用を負担して公用に供すべきものであって、税金で土地を購入して整備する事業ではありません。博多港開発株式会社の事業破綻を救済するもので、許されない公金支出となります。しかも、博多港開発株式会社に振り込まれた税金は福岡銀行など融資銀行への返済金に廻されます。博多港開発株式会社と銀行を救済するために市民の税金を使うことが果して市の緊急経済対策といえるのでしようか。整備道路の北側には積水ハウス、九電不動産、西鉄、西部ガスなどの共同企業体が複合商業施設・集合住宅を開発する予定を立てており、今回の人工島道路整備費支出で福岡市は博多港開発株式会社の肩代わりをして進出企業の便宜を図ろうとしていることは明白です。

世界恐慌再来と心配されている世界と日本の厳しい経済状態のなかで、福岡市だけが影響から無縁だということはありえません。工事の中止と事業の見直しを迫られている人工島に、税金を投入し続けることは福岡市の財政破綻につながります。今、厳しい経済状況のなかで福岡市内では契約を解除されたり、その途中で打ち切られたりしている働き場から追い出された人々が数多くいます。今、福岡市が取り組むべきは、そうした人々への暖かい対策ではないでしょうか。

よって、

福岡市長が市議会に提出した6億9千万円の人工島道路整備予算案の採決については、一般会計補正予算案から切り離したうえで、これを否決するよう申し入れます。