ケヤキ庭石事件の２審の判決が先日１０日がでました。元博多港開発社長志岐被告、元市議会議員西田被告、元博多港開発常務大庭被告が再び有罪の判決を受けました。３被告は控訴するとのことですが、公共事業を巡る不正事件を許さないためにも最高裁においても有罪の判決がなされることを願っています。
西田被告は志岐被告、大庭被告と共謀して原価が４万円ないし５万円程度、掘り出し・運搬費用を入れても３０万円から４０万円程度しかしないケヤキを１００万円で６００本を博多港開発に購入させました。また五木石についても１トン１万７千円のものを３万５千円で１万トン博多港開発に買い取らせました。ケヤキについても五木石についても検察が専門家に鑑定を依頼していますが、ほとんどのものは価値がないものでした。この取引に西田被告が関係する会社３社が介在し、西田被告は５億円にも上る多額の利益を得ていました。福岡市議会は１００条委員会を設置し、真相解明を行い、市長は３被告を特別背任で刑事告発を行い、起訴され今日に至っています。人工島事業をめぐる政・官・業の癒着の構造は「こども病院の人工島移転」に繋がっています。ケヤキ庭石事件を風化させてはいけません。
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（１）ケヤキ庭石事件の概要
ケヤキ・庭石疑惑は２００２年の市長選挙の時に浮上した。疑惑の概要は、元市議会議員の西田氏と第三セクター博多港開発の前社長志岐氏による、人工島の緑化に使うとして、具体的な計画がないにもかかわらず、博多港開発（株）に６００本のケヤキおよび五木石１万トンを購入させた。二人は原価が４万円ないし５万円程度、掘り出し・運搬費用を入れても３０万円から４０万円程度しかしないケヤキを１００万円で購入させた。また五木石についても１トン１万７千円のものを３万５千円で買い取らせた。この取引に西田元市議会議員が関係する会社３社が介在し、５億円にも上る多額の利益を得ていた。不正が行われた時期から、この資金は西田氏の２回の衆議院議員選挙の選挙資金に使われたのではないかと疑われている。なお、ケヤキ購入は西田氏が港湾鏡や下水道局に働きかけ、平成４年（９２年）には地行中央公園で３本、平成５年（９３年）には地行浜（シーホーク横）で５～６本、西部下水処理場で２５本が購入されていた。
平成５年（９３年）１月１３日に高千穂営林署長が、福岡市港湾局長宛に「環境緑化木の販売について（購入依頼）」を送付、当時の志岐港湾局長は翌１月２０日港湾局長名で博多港開発（株）社長宛に「依頼文（樹木の確保について）」を送付した。しかし、博多港開発は当時まだ人工島建設が始まっていないことから、当時の大石社長は購入を断っている。この時出された依頼文には書類の番号が記載されていなかった。また起案文を誰が作ったか不明など様々なおかしなことがある。
平成７年（９５年）８月、当時の末田港湾局長が市長名では大石博多港開発社長に「植栽用高木の確保について」依頼文を送付し、具体的にケヤキ２００本の購入依頼をした。博多港開発（株）社長は埋め立てが始まったばかりで具体的な植栽計画はないため一旦断ったが、市長名の依頼と言うことで渋々購入することにした。そこで、博多港開発社長は福岡市の買い戻しを求め、同年９月に港湾局長と博多港開発社長とで買い戻しの覚え書きを交わした。この時の市長印は総務企画局の公印であり、港湾局の公印ではなかった。当時の総務企画局長は志岐氏であり、志岐氏の関与が疑われている。また、この買い戻しの覚え書きは、福岡市における条例の６千万円を超える物品の購入は議決を要することに抵触する。
平成１１（９９年）年８月には、博多港開発は体産業（株）からケヤキ３００本を３億１５００万円で購入。当時の博多港開発（株）社長は志岐氏であり、大場常務と謀り、具体的計画がないままにケヤキを購入した。続いて、日和見公園構想という誰も知らなかった計画を理由に平成１２年（００年）１２月、一ツ葉技研（有）から庭石１万トンを購入した。平成１３年（０１年）１２月にはさらに１００本のケヤキを購入。この３回目のケヤキ購入時は、新生銀行・鹿児島銀行が博多港開発への融資を取りやめ、福岡銀行外１１銀行団も福岡市に人工島計画の全面的見直しを迫っていた時期であった。ところが、このケヤキ購入は銀行団も知らなかった。
ケヤキ庭石事件は、議会では平成１５年２月１３日に公共事業再発防止及びケヤキ庭石購入等特別委員会、２月１８日には１００条委員会を設置して真相解明に取り組んだ。平成１５年（０３年）１月、市長の要請により監査委員会の調査が行われた。また、福岡市行政監察規定に基づき、総務企画局の行政監察班が監察を行った。その結果、平成１５年（０３年）４月２日、市長及から志岐氏と大庭氏は２回目、３回目のケヤキ購入及び庭石の購入により博多港開発（株）に７億７千万円余の損害を与えたとして、商法の特別背任で告発された。告発は４月１８日には受理され、起訴された。また当時の在職の関係者９名が文書訓戒、口頭訓戒、厳重注意の処分が行われた。既に退職したものも５名おり、退職者の中から３名及び前市長からの返納の申し出があったが、ケヤキ１本の額にも満たなかった。
ケヤキ庭石事件において、福岡市から派遣されていた博多港開発常務は、警察の家宅捜査がなされる直前に大量の書類を破棄し証拠隠滅を図った。議会でこのことが問題となり、福岡市における文書管理の強化がなされた。しかし、吉田市長のこども病院現地建て替え費用の水増しに関するメモ破棄等に見られるように、福岡市の隠蔽体質は変わっていない。
（２）人工島を巡る利権の構造は繰り返される
ケヤキ庭石事件は氷山の一角に過ぎないのではない。平成１１年１０月、山崎前市長が「人工島事業は引き返す勇気を持って見直す」と公約して市長に当選した。翌年１２月に見直しを行い結論を出したが、従来通り埋立を続けるというものであった。しかし、その時点で既に銀行団は人工島事業を続けても展望がないとして融資を凍結あるいは撤退し始めていた。幹事行の福岡銀行は平成１３年に３月に山崎市長に、「銀行には決して損はさせない」という念書を書かせ、更に具体的な損失保証をするために同年８月に銀行団と博多港開発の資金融資協定書において人工島の土地処分の時期と面積、金額を具体的に示すことが記載され、市長が立会することで約束した。このことを実行するために福岡市は平成１４年２月議会で人工島事業を大幅に変更した。
この計画変更と併せて、福岡市は本来開発者である博多港開発が負担することになっていた道路や下水道の整備を公共事業として福岡市が実施することで土地造成原価を１７万円／㎡を１２万円／㎡に引き下げ、土地売却がしやすいようにした。更に博多港開発が資金不足になった時には銀行が追加融資するのではなく福岡市に２００億円の融資枠を予算化させ、焦げ付きが生じないようにさせた。また、平成１４年には緊急に土地購入が迫られ、売れない土地１５㌶を福岡市が買い取り、計画になかった中央公園を造り、２００億円ほどの税カインが使われた。同時に人工島の造成終了した住宅用地についても売れる目途がないために、福岡市は市住宅供給公社に購入させた。そのために福岡市は銀行に１５０億円の損失保証をした。
平成１５年度予算の中で博多港開発㈱への２４億円の追加増資が承認された。５月には、博多港開発は予定価格で土地処分が出来なかったために５２億円の資金不足に陥り、福岡市に４５億円の緊急融資を求めた。この緊急融資は銀行団が福岡市に肩代わりさせるために予算化させた２００億円の貸付枠からなされた。そして、この融資の返済を博多港開発が出来るように、福岡市は人工島に計画外の道路を造ることにし、博多港開発から道路用地を約６０億円で購入された。更に、銀行団はこれ以上埋立をしても土地処分の見通しがないとして、平成１６年には埋立が終わっていない博多港開発第２工区を３９６億円で福岡市が買い取らせた。また、すでに竣工した第１工区も土地処分の見通しが立たないために、子ども病院と市立病院を統合して人工島に新病院を建設することが計画された。
吉田市長は人工島事業の見直しとこども病院の移転を見直すと公約して市長に当選したが、市民を欺き人工島埋立は従来取り進め、こども病院については人工島移転を前提に見直しを行い、実行しようとしている。人工島事業は福岡市の政策を大きくねじ曲げ、不正の温床となってきた。多くの市民はこの構造を断ち切ることを吉田市長に求めていたが、山崎前市長同様に市民を欺き裏切った。ケヤキ庭石事件が忘れられようとしているが、公共事業を巡る不正を無くすためには風化させてはいけない。
（３）残土処理疑惑
議会においてケヤキ庭石事件の真相解明がなされる中で、志岐前博多港開発社長が２００１年（平成１３年）３回目のケヤキ１００本購入の代金は人工島博多港開発工区への残土受け入れによる臨時収入４億円から出したと発言。この時初めて民間からの残土を人工島に受け入れていた事実が明らかとなった。その後の調査で、この４億円は当時の取引先の福岡銀行ではなく、これまで実績がない佐賀銀行に入金されていた。
このことは２つの問題がある。第１点はこれまで公共残土しか受け入れないとしてきたことを覆す、言い換えれば福岡市は市民および議会ににウソの説明をしてきたこと、２点目はこの残土受け入れが第２のケヤキ・庭石事件であるということである。ゴルフ場残土処理４億円は通常取引がない佐賀銀行に入金されていたこと、ケヤキの代金１億円はここから支払われたが、一方残土受け入れの工事代および運搬費は福岡銀行から支払われた。このことは、もしケヤキ庭石事件で残土処理費が表にでなければ３億円は闇に消えた可能性がある。
次に、残土処理と平行して２００１年（平成１３年）６月１日、２００２年（平成１４年）３月７日、２００２年（平成１４年）５月１日、３回に分けて２０億８千万円余で福岡地所が所有する香椎浜３丁目のゴルフ場用地の１部（１１７２４．７７㎡、１㎡あたり１２６，０００円）御島崎側がＳ字に人工島への道路用地として買収された。特にこの土地を買収しなくても十分道路整備することが出来ることは、現地に行けば一目瞭然である。１回目の土地買収後に博多港開発に残土処理代が払われており、福岡地所と志岐前社長との関係が疑われる。
さらに問題のことは、ゴルフ場の建築物移転、工作物移転、立木・庭石移転、移転雑費、という項目で３億４００万円余が福岡地所に、福岡地所の子会社であるゴルフ場運営会社の福岡シティクラブに営業休止等保障、動産移転保障として６１００万円余が２００１年（平成１３年）６月１日付で契約がなされた。なぜ問題なのか。このゴルフ場は同年５月８日に廃業届を出しており、同年５月３１日に廃業しているのである。つまり、土木局は廃業することをすでに決めていたゴルフ場に支払わなくてもよかった３億６５００万円もの税金を使ったのである。これは詐欺であり、誰かが企んだとしか考えられない。
このゴルフ場跡地は現在スーパーのジャスコが建設されている。元々住宅地として埋め立てられた場所であるが、市の住宅供給公社が建てた分譲住宅が売れず計画を変更し、１９８５年（昭和６０年）残りの土地を福岡地所に当時の周辺地価の半値で売ったところである。福岡地所はその後ミニゴルフ場をつくり経営してきた。元々第１種中高層地区で平成８年にゴルフ場が使えるよう都市計画変更した地区計画でも土地利用は周辺の環境と調和した超高層住宅と利便施設となっていた。このままでは大型商業施設が建てられないため、２００２年（平成１４）９月に地区計画原案が縦覧され、今年２月６日の都市計画審議会で都市計画決定をし、地区計画が変更された。具体的には、ゴルフ場跡地の約半分を開発促進地区を指定することで大型商業施設が建設できるようになったのである。
時系列から考えると、福岡地所はジャスコ誘致を平成１２年頃には進めていたのではないか。ゴルフ場の廃業を早くから計画し、福岡市に道路用地を買収させ、廃業補償もさせ、残土処理も通常よりもきわめて安い価格で処理することで、２重の利益を得たと考えられる。一方志岐前社長は、残土処理で３億円を闇の中で処理しようとしたのでないかと考えられる。