6月定例議会報告

Pocket

6/17~27
1、主な議案
1)福岡市5工区の土地の確認を求める議案(反対)
 現在盛り土をして地盤改良中。人工島の土地は売れていないし、今後も売れる見通しは厳しい。多くの補助金など税金を注ぎ込むよりも市民のために税金を使った方がよい。いずれ盛り土を取り除く時に海面と同じ高さまで土を取り除けば自然に干潟に戻る。自然を活かした街づくりの方が展望がある。

2)道路用地買収において水増しで道路用地購入での損害に対する職員への損害賠償請求訴訟の和解(賛成)
 地権者の不当な購入価格要求に、道路用地購入面積を水増しして購入。1億3千万円余損害を市に与えてということで、当時の関係職員7名に賠償請求。5名は時効で市が敗訴。2名は道義的責任を取るということで裁判所のすすめで和解。

3)補正予算のうち主なもの(賛成)
 ①東日本大震災に関する緊急施策(1千万円余)
  被災避難者に対する雇用支援
   雇用支援として支援相談員1名を配置
   福岡市の臨時職員として10名2~6ヶ月雇用
   ただし、警戒区域、緊急時避難準備区域、計画的避難区域に住んでいた人が対象、
   この指定の解除を求めた

 ②東日本大震災の影響を受けた中小事業者に対する緊急融資(1億円余)

 ③児童虐待防止のために情報システム開発(5500万円)
  関連して、専門職員の増員を求めた

2、一般質問
 ①こども病院人工島移転について
 北川委員長の「透明性がない、説明責任を果たしていない、縦割りのガバナンスがない」
 という批判はプロセスに問題があったことを示しており、人工島移転は公約違反。
 宮城県立こども病院長林委員は患者・家族や市内の開業医の方の意見を聞くことが重要と指摘。
 しかし、市長は患者・家族や市内開業医の意見は聞いていない。
 林委員や九大大塚教授は人工島は問題と指摘。九電は最大4.9mの津波を予測している。こども
 病院はコンテナ埠頭の傍。津波の直撃とコンテナ流失による甚大な被害が予測される。
 現地建て替え費用1.5倍水増しについては「市職員の判断で水増しした」ことを認めたが、相
 変わらずウソ言っている。
 
②玄海原発を想定した防災計画ついて
 「地域防災計画検討委員会」で見直しをはじめた。被害予想についてはこれから検討。
 九電や保安院を呼んで市民に説明会を開催するよう求めたが、玄海原発再稼働については
 近隣の自治体や市民に十分説明することが重要と答えた。

他の議員の一般質問
 屋台の存続について、市長は存続の意向を示す。
 自然エネルギーの取り組み状況
 不登校児童への取り組み
 こども病院人工島移転に関連し、医師会の対応についてー医師会はこれから検討といっている 
 防災計画見直しについてー原発事故、津波対策を入れて12月に改定予定
 猪対策
 など

3、第5委員会
道路下水道局
 道路用地水増し購入に関する損害賠償訴訟の和解について
 東日本大震災支援 石巻市の下水道復旧支援
 
水道局
 東日本大震災支援 山元町(仙台南方)の水道復旧支援
 
環境局
 東日本大震災支援
  瓦礫処理受け入れの打診(放射能汚染問題検討を要請)
  避難者へゴミ袋配布とリサイクル品の支給
 南部清掃組合 
  南部工場の新築事業者決定と処分場建設決定
  南部工場用地は組合に売却、
  建設・運営はBTO方式(30年)
  落札率66% 資金は組合が調達、建設運営は特別目的会社
  問題は資金調達が組合であれば、組合が建設して方がよいのではないか、もう一点は
  25年間定額での運営契約は問題がある。ゴミ減量が進んでおり、将来的に処理費が
  下がるにもかかわらず定額で委託料を払い続けることは、過払いにになる。

反対討論
 今議会に提出されている議案の内、議案第115号福岡市の区域に新たに生じた土地の確認ついて、および議案第116語馬市の区域変更について反対し討論を行います。

 議案第115号は人工島市5工区の埋め立て地で、現在盛土により地盤改良を行っている区域です。この市5工区は2004年に計画を見直し、2005年に福岡市が博多港開発から399億円で購入した区域です。山崎元市長が人工島事業を見直ししたとき、すでに銀行団は事業の採算性がないことから融資の凍結撤退を始めていました。山崎元市長は「銀行には決して損はさせません」という念書を銀行団に書き、融資を継続させ事業を続けました。福岡市は2002年4月に計画変更し、博多港開発工区の竣工した土地について、人工島中央公園並びに道路用地等々購入、また住宅地は市住宅供給公社が購入し、具体的に銀行に損失補償をおこなってきました。ところが、様々な補助金をつけても土地処分の見通しがたたない状況で、福岡市はまだ埋め立てもろくに始まっていない博多港開発第2工区をなんと399億円で買い取りました。現在の市5工区です。399億円はこれまでかかった埋め立て費用とその金利ということですが、要は銀行が人工島埋め立て事業の見通しがないと見放し、銀行のリスクを市民に肩代わりさせたということです。その結果、福岡市は2004年に新たに事業計画を変更し、自ら埋め立てをすることになったのです。しかし、現在に至っても人工島の土地処分は進んでいません。このまま埋め立てを進めても塩漬けの土地を持ち続けるか、あるいは不必要な市の施設をつくるか、市住宅供給公社に開発させるか、現在の照り葉地区に多額の補助金投入してきたように、売れない土地を抱えて税金をつぎ込み続けるものと思われます。人工島埋め立て事業は失敗しているのです。この事実を認めなければいけません。破綻した事業救済のためにこども病院の人工島移転をすという、いのちを犠牲にする本末転倒の市政はやめるべきです。
 福岡市においてもまもなく人口減少が始まります。147万人と人口増加が続き一見元気に見える現在でも、その人口の質は大きく変化しています。若年層は減り続け、高齢者が増加しています。経済構造も人口減少による内需の縮小とグローバル化の中で製造業の海外転出と構造的に土地重要は減退しています。これは福岡が特別なわけではありません。全国各地の埋め立て地や土地開発地は土地処分は進んでいないのです。このような状況を受けて、全国の自治体では土地開発公社や住宅供給公社の精算が行われています。いまの福岡市はまさに時代に逆行するものです。先日の議案質疑においても、明確に土地処分の見通しが示されていません。人工島の土地処分について市民を含めた外部組織を作り検討するとのことですが、そうであれば土地利用をいまこそ抜本的に見直すべきです。
 今議会に提出されている議案第115号の地域はまだ盛土で地盤改良中です。いずれ盛土を除去します。盛土を除去するときに海面の同じ高さまで土を除けば、後は手を入れなくても干潟になります。お金をかけず、自然を再生でき、香港のマイポのように環境教育や観光スポットとして街づくりに活用できます。今回土地の確認をせず、干潟に再生することで不要な税金を使わず、市民の財産にすることができます。税金はこれか大都市に起こる急速な高齢化や若年層の雇用や子育てに使い、都市の活力を失わないよう備えるべきです。土地利用を見直すべきです。
よって、議案第115号および第116号に反対します。

 最後に、議案第123号,第124号の和解についておよび一般会計補正予算のうち福島原発事故避難者に対する緊急雇用対策に一言意見を述べさせていただきます。
 議案第123号王鬼124号は道路用地買収に関して、地権者の不当な要求により、買収面積を水増しして購入することで福岡市に多額な損害を与えたたとして、当時の担当者にその賠償責任を求めるものです。結果的に今回の和解は用地買収の現場担当者にだけに責任を負わせることとなっており、責任の問われ方に不公正さを強く感じるものです。責任の所在を明らかにするということで議案は賛成しますが、別の解決のあり方が検討されるべきと考えます。この事件を受けて事業の進め方についてはすでに改善されているとの説明を受けていますが、現場職員の方に過剰な責任がおわされることがないようチェック体制を強化し、組織として職責に応じた責任を持って業務遂行することを強く求めます。
 また福島原発事故避難者に対する緊急雇用対策について意見を述べます。原発事故による放射能被爆の範囲は日に日に広がりを見せており、被爆の危険性についてはもはや指定地区に居住していたという理由は意味をなさなくなっています。福島原発事故避難者の緊急雇用対策は指定地域に居住していた方に限らず、原発事故による被爆をさけるために避難された方に広く支援の手をさしのべるべきです。
 東日本大震災被災地の復旧・復興が一日も早く進むことを願いまして私の反対討論を終わりま