破綻した人工島事業のツケは既に一般会計から様々に形で支出されています。このまま続ければ港湾整備特別会計の赤字補填に一般会計から繰り入れが行われることになりかねません。いっそう厳しくなる財政状況で、そのしわ寄せは市民サービスの低下と負担増につながります。だれも責任を取らない、全て市民が割を食ういまの制度を改めるためには、サンセット方式など事業途中でも中止する仕組みが必要です。地方分権が進む中で、市民の監視と議会の責任が問われています。
１、人工島の歴史
１９８９年
人工島計画(１９７８年港湾計画では東部地区は全面埋立)
①港湾の整備。国際コンテナー埠頭の強化
②東区の交通渋滞解消
③良好な住環境の都市空間を造る
④新産業の集積
１９９２年
１２万人の博多湾埋立中止を求める請願を提出
ローマクラブｉｎ九州を福岡市で開催
福岡市が市民意見発表会開催 埋立反対の意見が続出
１９９３年
第３回ラムサール条約締約国会議、釧路で開催
国内外の環境保護団体が博多湾の埋立反対と登録湿地にすることを求めた
１９９４年
４月８日、建設省が埋立を認可
環境庁は「博多湾は重要な湿地」と異例の意見書を提出
福岡市は埋立免許を許可
７月１１日 着工
１９９５年
埋立公金支出差し止め訴訟
その後の判決は敗訴であったが、「福岡市のアセスは非科学的、見直しは政治的決断
としてあり得る」と異例の意見が述べられた。
１９９６年
環境庁が福岡市に博多湾をラムサール条約登録湿地にすることを打診、市長は断る
１９９８年
山崎元市長が「引き返す勇気を持って見直しをする」と公約して市長に当選
１９９９年
人工島事業の見直し。結論は事業を続けても４３億円の黒字となるとウソの報告。
博多港開発は２００億円の赤字と報告、これを隠した。
２０００年
日本勧業銀行はこのままでは１００億円の赤字になるとして融資から撤退検討
２００１年
山崎市長は銀行団と日本勧業銀行宛に「銀行には決して損はさせない」と念書を書く。
新生銀行、あおぞら銀行、鹿児島銀行が融資から撤退、信託銀行５行も撤退を検討
銀行団に損失補償を具体的に約束、人工島事業の新計画策定
①随時返済（土地が売れたときに融資を返済）から土地張付約定返済（返済期日に合
わせて売却する土地を決め期日に返済返済）に変更。
※福岡市が銀行の融資に対する保障として福岡市が土地売却を担保
②福岡市が博多港開発に対する２００億円の緊急貸付枠を予算化する。
③道路や公園用地を公共事業として福岡市が土地を購入し整備する。
④博多港開発の資本金を４億円から６４億円に増資。
福岡市３０億円増資 ０２年に６億円、０３年に２４億円）
２００２年
新計画が議会で承認、具体的な損失補償として売れない土地を買い始める。
１１月、ケヤキ庭石事件発覚
※ケヤキ１本１００万円で６００本を、庭石１トンを３億６千万円で博多港開発に買
わせ、西田元市議会議員は約５億円を得る。議会は１００条委員会を設置、福岡市は
特別背任で告訴。刑事裁判で元志岐助役・当時社長ともと西田市議会議員、大場常務
は有罪となる。
１２月、こども病院と市民病院との人工島へ統合移転検討を始める
２００３年
人工島に「トトロの森・照り葉の街」を計画。宮崎駿監督は拒否し計画は頓挫。
２００４年
福岡市住宅供給公社の土地を積水ハウスグループに７万円／㎡で一括処分。そのため
博多港開発は住宅供給公社に戸建部分を３万円／㎡で処分、その結果５０億の赤字。
銀行団は博多港開発第２工区を福岡市が購入するよう求める。福岡市は埋立が始まっ
たばかりの博多港開発第２工区(現市５工区)を３９９９億円で購入する計画に変更。
人工島の住宅販売促進のため、人工島で都市緑化フェアーを開催。
福岡市は４１億のうち円３０億円を負担。
２００５年
人工島事業を見直し、博多港開発第２工区を３９９億円で購入。
３月２０日福岡県西方沖地震 人工島液状化
山崎元市長、福岡市にオリンピック招致を表明、
２００６年
市民の反対運動でＪＯＣはオリンピック開催地の候補地を東京に決める
１１月吉田前市長がこども病院人工島移転見直しを公約し当選
２００７年
人工島事業及びこども病院の検証検討を行う。結論は従来通り進める。
こども病院現地移転費用を１．５倍に水増して報告。
２００８年
９月議会で人工島にこども病院移転予定地購入を議決
こども病院の人工島移転の是非を問う投票条例制定の直接請求を行う
市長は反対、議会も否決
２００９年
こども病院人工島移転撤回を求める市民会議を結成
現地建て替え費用を１．５倍に水増ししたことで関係者を刑事告発。受理されたが証
拠不十分で不起訴となる。
２０１０年
こども病院移転住民監査請求、その後住民訴訟を提訴
高島市長がこども病院を「白紙で検討する」と公約し当選
２０１１年
１月市長は「こども病院移転計画検討委員会」設置し見直しを始める。
３月１１日東日本大震災
宮城県立こども病院長林委員は検討委員会で「東日本大震災を経験した医師として、
人工島は不適」と発言
国の中央防災会議でも「病院等重要な施設は海岸部に造るべきでない」と答申
５月市長はこども病院及び人工島事業は従来通りと結論
人工島事業についての「未来フォーラム」を開催。参加者から「人工島は売れない。
地価を下げるべき。補助金をもっと上げるべき。的借地権を導入すべき。」という意
見が相次ぐ。
２０１２年
福岡市は人工島事業の収支計画を見直す。人工島の土地評価額を評定した結果１３万円／㎡
が９．７万円／㎡となったことを受けて、地価を下げ、敵借地権を導入して見積もりを出した。
その結果、人工島事業は１６０億円の赤字となると発表。しかし同時に見積もった試算では、
最悪のパパターンは４２１億円となっている。
３月予算議会では企業立地促進条例が可決し、これまで企業立地交付金は１件の上限
が１０億円であったものが上限を３０億円になった。さらに予算案では、企業立地交
付金総額は４年間で２６５億円とし、そのうち２６０億円を人工島で使う計画となっ
ている。
２、福岡市の財政（２０１２年度予算から）
○２０１２年度予算 １兆８４１７億円 前年比３．４％減（一般会計はほぼ横ばい）
市税収は頭打ちが減少傾向
義務的経費は増額
社会資本の維持管理費の増大
→財政硬直化
○市債発行残高 ２兆４７５６億円（前年比１２６億円減）市民一人当たり１７１万円
毎年２０００億円強の借り換えが行われており、金利が上昇すれば財政はたちまち苦し くなる
○財政調整基金 ９８億円（ピーク時９４２億円）
かろうじてこのレベルを維持している。いざというときには十分と言える状況ではない。
○臨時財政対策債の問題
地方交付税の約半額が起債による（２０１２年度８２９億円の内３９４億円が起債）
借金を借金で返す仕組み、借金が減らない構造になっている。
国債発行残高７８２兆円、その他の債務を合わせると９５８兆円（２０１２年２月）
このような状況で将来交付税が約束通りに交付される補償はない
３、人工島事業の破綻が一般会計を圧迫する
現在でも一般会計から人工島事業に多額の税金が使われている。
■まちづくりエリアにおける税金投入額実績(埋立費用とは別の経費)
２０１０年度決算時まで
①用地購入（国／市）
中央公園用地 １２１．６億円
こども病院（土地のみ） ４４．４億円
学校用地（土地のみ） ４３億円
博多港開発第２工区（市５工区） ３９９億円
小計 ６０８億円
②補助金（国／市）
住宅市街地総合整備事業 ５３．３億円
立地交付金 ２．５億円
まちづくり交付金 ０．１億円
小計 ５５．９億円
③公共事業（国／市）
道路（用地費＋工事費） １２４．３億円
下水道（用地費＋工事費） ３５．３億円
中水道 １８．１億円
外周護岸 １５億円
公園整備 ５４．３億円
小計 ２４７億円
合計①＋②＋③ ９６４．２億円（借入金利は含まない）
■港エリア
青果市場用地 ５４億円
道路・下水道等整備
４、今後の財政問題
○人工島事業の見直し
●１６０億円の赤字
地価の下落 港湾地区 １３万円／㎡→９．７万円／㎡
定期借地権設定
●最悪４２１億円の赤字
→人工島に市の施設、港湾局の土地(マリンメッセ周辺、香椎パークポート)を市が購入
これか形を変えた市民負担
○２０１５年には３９９億円の返済
○企業立地交付金の増額
一件の上限３０億円 人工島に４年間で総額２６０億円の予定
企業立地交付金条例は出来たが、上限額の記載はなく、運用は規則に委ねられている。
→増額の歯止めがない
○総合体育館の移転計画
市立体育館（吉塚）と九電記念体育館を廃止し、人工島に新総合体育館を移転建設計画
メインアリーナ２６００㎡、サブアリーナ１７００㎡ 駐車場５００台 敷地５㏊
○様々な施設の建て替え
市民会館の建て替え、児童館の建て替え、少年文化会館の移設・建て替え
こども病院建設、地下鉄七隈線延伸４００億円、五ヶ山ダム建設５００億円
青果市場の建設 給食センターの統合移転（香椎パークポート)
５、こども病院の問題
○立地の問題(中心部から外れる、周辺環境の悪化)
地域医療としての機能低下、港湾施設の前(騒音、排ガス、光、セアカゴケグモ)、
周辺の渋滞問題、公共交通機関、地震の問題(液状化、孤立化)、海岸のそば(津波)
○入札の問題
・１社しか応募がない→競争がない(評価点８４～２８点、平均６０点でも落札)
・落札したグループの中心日本管財は市の指定管理業務で悪質な契約違反
・市が建設費の９０％を負担、来れでもなぜＰＦＩとして事業を行うのか
○毎年１７億円の赤字→一般会計からの繰り入れ
計画に比べて利用者が減ると言われている、赤字はこれだけで収まるのか
○独立行政法人にしたことで市民の目には見えにくくなった←市議会の関与が大幅減