こども病院人工島移転問題と同じ構図
福岡市に染みついた利権の構図：同じ過ちは繰り返される
福岡市が中央保育園の単独移転を決める以前に、既に福岡市は現地で児童館と一体で建て替える計画が確定しており、６億５千万円の予算が組まれていた。高島市長はこの決定を取りやめ中央保育園の多読移転を決めた。2011年7月1日に元港湾局長が不動産会社福住に天下った。その後の2011年7月26日の市政運営会議で中央保育園の移転が決定された。その数日後８月初旬には福住は元の持ち主企業から7億6600万円で中央保育園移転予定地を購入。この土地は２年前から売りに出されていた。７月２６日の市政経営会議では中央保育園移転予定地が検討に上がっていたが、元の土地所有会社には問合せをしていない。
福岡市が２０１１年７月２６日の市政運営会議で中央保育園移転を決定したその後、福岡県警は２０１１年１０月６日に中央保育園移転予定地隣にパチンコ店が営業申請を出しているので周辺に風俗営業法の関係から教育・福祉施設がないかの問合せがなされていたが、福岡市はそのようなものは存在しないと回答。福岡市はこの時点でパチンコ店が隣に建設されることを知っていたにもかかわらず、福住が購入した土地を福岡市が購入するためにこの事実を隠すというまさに悪質きわまる行為をしている。議会での諮問に福岡市は営業申請が出ているからといって必ずしも建設されるわけではないと平然と強弁。２０１２年４月１９日、福岡市は福住から予定地を8億9900万円で購入。福岡県警はその後、２０１２年７月、同年１２月にパチンコ店の営業申請があるので教育・福祉関係の施設が近隣にないか問い合わせているが、福岡市は存在しないと応えている。
中央保育園移転予定用地の近隣にはラブホテルやパチンコ屋があり、しかも保育園前は一方通行の狭い道路しかなく、災害時の避難にも問題があることが指摘され、保育園利用者や保育し、多くの市民が中央保育園移転に反対している。このことが議会で繰り返し質問されたが、福岡市は附属営業法では教育・福祉施設の近隣ではラブホテルやパチンコ店などの営業は認められていないが、保育園の建設にはそのような制約は法的にないと強弁。環境としては好ましくはないがと前置きした上で、購入した理由として、中央保育園が老朽化しており東日本大震災から耐震化が喫緊の課題であること、保育の需要が高まっており保育園を増やす必要があること、中央区での土地の入手が困難であること、早期にまとまった土地の入手が出来ること、これらのことを総合的に判断したと答弁。この市の答弁は全く理由にならない屁理屈ばかりである。当初の計画通り児童館と一緒に建て替えを行えばよく、保育所の不足は環境がよい場所で新設すれば解決する問題である。
今回の中央保育園問題は、児童館建て替えを商業施設と一体で行うために保育園の単独移転させることと、併せて福住が移転計画を事前に知り、短期の土地転がしで1億3千万円の利益を得るという利権がらみの疑獄事件と言える。高島市長は中央保育園の単独移転で福岡市に１億６千万円の損失を与えた特別背任で刑事告発されている。こども病院人工島移転問題と全く同じ構図である。