５月臨時議会の議案はコロナ禍に加え円安やウクライナ戦争による物価上昇に対する政府の生活困窮者支援対策によるものでした。
一つ目は、１８歳までの児童を養育している世帯の内、ひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）とその他の住民税非課税の子育て世帯（世帯員全員が非課税であること）に対し、児童１人当たり５万円を給付する事業。対象児童数は、約５万１千人。１２月の子育て世帯の臨時特別給付金は、所得が児童手当の所得制限限度額（４人世帯の場合、年収９６０万円）未満の者に対し児童１人当たり１０万円の給付、対象児童数は、約２３万２千人でした。児童扶養手当受給者は、令和４年６月中旬に支給開始予定、その他住民税非課税の子育て世帯は、令和４年６月末までに支給開始予定です。申請が必要な高校生のみを養育する世帯や、家計急変した世帯については、申請に基づき給付されます。
二つ目は、社会福祉協議会から緊急小口資金等の特例貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給する事業についての申請期限が、６月までであったものが８月まで２ヶ月延長されます。これまで月２回以上としているハローワーク等での職業相談等および原則週１回以上の企業への応募等の就労活動が義務づけられていましたが、これらの回数をそれぞれ月１回に緩和されました。
いずれの事業についても十分な周知と迅速な給付を求めました。また、円安やウクライナ戦争の影響による物価上昇や経済悪化の影響は今後もしばらく続くと考えられるので、子育て世代への臨時特別給付金の対象者の拡大や、生活困窮者に対する支援策の拡充を国に求めるとともに、福岡市独自の生活困窮者支援策を求めました。