福岡市は「日本一元気な街」と言われていますが、「元気な街」とはどういうことでしょうか。高島市長は福岡市を国家戦略特区の指定を受け、規制緩和によるスタートアップ（起業支援）支援や国内外から企業を誘致、高さ規制の緩和や容積率の緩和で天神地区及び博多駅周辺の再開発事業を誘致してきました。また、日銀の金融緩和政策で市場にあふれた資金が不動産投機に流れ、地下鉄沿線等の交通通の利便性が高い地域や多額の補助金が交付されている人工島でマンション建設が相次いでいます。企業活動が活発になり、建設ラッシュが続き、「元気な福岡市」と言われてきました。では、市民の暮らしは本当に豊かになったでしょうか？
高島市長が就任した2010年12月以降の数字を追ってみます。まず、福岡市の経済活動を示す「市民経済計算」では直近2018年まで雇用者所得ほぼ頭打ちです。福岡市の課税平均所得の全国市町村での順位は１２９位（2020年の厚生労働省からの資料）、非正規雇用は約３8.1％で全国平均３7.3％よりも高い（２０１７年就業形態調査）、世帯収入３００万円以下の世帯の割合は４０％で全国平均３４％より多い（２０１８年住宅・土地調査）となっています。また、2022年度の要保護児童・就学援助児童の割合は２３．６％で全国平均１４．４％を大きく上回っています。この数字を見ると、高島市政の基本方針である「都市の成長と生活の質の向上の好循環」は、不動産投資を中心とする企業活動は元気でも、市民生活は格差と貧困が広がっているといえます。これ「グローバル創業・雇用創出国家戦略特区」の指定を受け労働者の解雇を指南する「労働相談センター」の設置や、ＰＦＩや指定管理者制度を広げることで非正規雇用・低賃金構造を進めたことにあります。新自由主義政策によるトリクルダウンは起こっていないことが数字から見えてきます。
また、高島市長が進める「都市の成長」政策は、教育や住環境に大きな問題を引き起こしています。交通利便性が高い地域の無秩序得なマンション建設は、過大規模校が2010年に小学校7校であったものが2022年には小学校23校、中学校5校と急激に教育環境が悪化しています。また、福岡市の市街化区域における永続性がある樹林地は、2007年138ヘクタールであったものが2017年は124ヘクタールと減少、舞鶴公園や須崎公園で大量の大木伐採が行われています。都心部の緑地の減少はヒートアイランド現象を激化させ、都心部再開発でオフィスビルなどの延べ床面積が1.7倍となりエネルギー消費を増加させ、地球温暖化に拍車を掛けています。福岡市は2040年実質カーボンゼロを表明していますが、このままでは実現は不可能です。
高島市政12年を振り返ると、安倍政権の政策に「寄り添い」新自由主義政策を進めてきた結果は、格差と貧困を広げ、住環境を悪化させたといえます。金融緩和政策の出口がないまま抜本的対策ができない状況は、ウクライナ戦争の影響が増幅され、格差と貧困をさらに広げ、日本は破綻することになります。人口減少社会を迎える今日、いかに縮小する社会において市民が幸せに暮らすことができるようにすることか政治の責任といえます。「都市の成長政策」を未だに掲げる高島市長はもはや2周遅れのランナーといえます。貧困は政治の責任であり、政治を変えましょう。