交通対策特別委員会調査報告


日時 2017年11月29日(水)、30日(木)

調査 29日(水)京都府京丹後市 30日(木)兵庫県豊岡市

 

29日(水)京丹後市

調査目的:交通空白地対策(京丹後市では鉄道駅から500m、バス停から500mを交通空白地)について

1、京丹後市の状況

地域の人口が減り続ける中、京丹後市は平成16年に6町が対等合併。高校卒業すると京都・大阪方面に出ていくため20~24歳代の若者が急激に減る。合併前の昭和45年には7万5千人であったが、人口は現在も減り続けており、平成28年で5万4千人となっている。人口減少に伴い、鉄道・路線バスの公共交通の維持が課題としてある。他方高齢化が進み高齢世帯や独居老人が増え、高齢者の事故も増えており免許証返納の取り組みがなされている。また、6町がそれぞれコミュニティバスを運行していたため、交通体系の整理も課題であった。

 

2、京丹後市の取り組み

過疎地での公共交通対策は財政支出が伴い、いかに補助金を減らし地域の足を確保するかにある。

➀鉄道対策としての200円レール

人口減少に伴い利用者が減り続けており、特に高齢者の利用が少ない状況であった。市としては路線を維持するために赤字補填をしており、赤字補填額を削減するために利用者増を図る取り組みをした。65歳以上の市民に対して市域と病院等がある隣接する豊岡から天橋立間最大1580円の料金を一律200円の料金体系にした。その差額は京丹後市が負担することにした。老人会の「歩こう会」に働きかけをし、現在高齢者のお出かけが増えている。平成23年から実施、現在利用者は平成28年には3倍の年間18,884人、京丹後鉄道全体も増加している。当初利用者が3倍になれば目標達成としていたが、結果は目標の3倍となり京丹後市としての赤字補填額は減少している。

当初は往復の利用券で始めたが平成29年からは片道の利用ができるようにしている。利用時は利用券と免許証等などの証明証を提示して料金を払うと利用券にスタンプが押され切符になる。

➁200円バス

京丹後市ではバスの利用を増やすことで路線バスの補助金の削減に取り組んだ。平成17年意思民意アンケートを採り、200円の利用が多いことを確認し、平成18年に最も距離が長い区間(最大700円)で実証実験を行った。実証実験で利用が増えたことから平成19年から全市(最大1150円)で実証実験を拡大した。その後、新たな地区へバス路線を広げていき、平成22年から本運行とした。その後利用者が伸び、平成28年度は2.5倍となり平成29年9月30日時点で43万5千人と40万人を超えている。補助金も減らしている。平成26年にはバス路線を2系統増やし、平成27年は畏敬等当たりの便数を増やすために2名の運転手を増員したため一時的に補助金が増えたが、その後利用者が増えていることで補助金は減少している。

運賃は市民に限らず利用者は誰でも200円、消費税が8%になった時も200円バスのブランドを守るために値上げをしていない。また、バスの時刻表は市が印刷して全戸に配布している。経費は400万円かかり財政課から拒否された。このままだと2千万円の補助金増となると見込まれること、市民に周知させなければ利用が進まず補助金の削減も実現できないと市長を説得して予算を獲得し発行した。現在200円バスは隣接する宮津市、伊根町、与謝野町に広がっている。交通空白地の人口が200円バス実施前の平成18年時点では1万3千人であったが、現在2千人まで減っている。

➂EVタクシー

京丹後市では3地区でタクシーが撤退しバス停や鉄道駅まで行くことに困っている住民に対処するため、タクシーを公共交通と位置づけて久美浜地区と網野地区に乗り合いタクシーを配置した。各地区に電気自動車各1台を運行。運行を委託し、委託はプロポーザル方式で入札した。年間運営委託料は816万円。利用料金は地域内一人500円均一、小荷物配達、見守り代行、図書館代行、病院予約、買い物依頼のサービスは15分400円となっている。利用料金は市の収入となる。利用状況は良好とのこと。

 

④NPO法人による{ささえ合い交通}

丹後地区は過疎地であり、高齢化率40%、独居老人が多く、山間部で移動が大変な地域である。平成20年にタクシーが撤退し、地域で話しあってNPO法人設置してウーバーのシステムを使って個人の自家用車でタクシーの運行することを決めた。地域の資源を生かし、支え合う持続可能なシステムを目指した。ライドシェアは日本初であり、ウーバーは実証実験として支援した。NPO法人に現在18名の住民が運転者として登録している。

市はNPO法人立ち上げ時の登録車のドライブレコーダー設置費、登録者の講習費、運行時に車に設置する運行認可パネル費、チラシ代などの初期費用2千万円程度以外の負担はしていない。利用料金はタクシー代の約半額。料金は電子決済でも現金でもできるようになっており、代行してタクシーを呼んでも利用者が現金で支払えばよいので誰でも利用できるようにはなっている。支払われた料金は約7~8割が運転者に、1~2割が運行管理者に、1割程度がウーバーのシステム利用料になるとのこと。登録者は自分ができる日だけ運行するので、お盆などの繁忙期にはタクシーが運行できないことがある。現在利用状況は1日4~5人とのこと。

運転者には対人・対物無制限の保険に加入してもらっている。また、東京海上火災保険がウーバーシステム利用に備えての実証実験として、運転者の民事訴訟等に備えて自家用運送保険を200円で実施。NPO法人に対しても東京海上火災保険が事業所保険を作っている。

3、免許証返納の取り組み

京丹後市でも高齢者による事故が増えており、免許証返納に取り組んでいる。返納された方には京丹後鉄道、但海バス、市営バスの半年分の定期を進呈。当初鉄道だけであったものを平成25年からバス利用もできるように拡大することで返納者が増え、さらに平成28年に90歳男性が72才女性の歩行者をはねて死亡させた事故の報道などで返納者が増えている。平成28年からは但海バスの回数券も選択できるようにし、タクシー利用も検討している。

 

4、調査の所見

過疎地での公共交通は赤字になることはやむを得ない。それを前提に利用者を増やすこと補助金を減らし、さらに利用者が増えることで路線および便数を増やす取り組みは大変参考になる。また乗り合いタクシーや「支え合いタクシー」は福岡市の交通不便地対策として検討の余地はある。ライドシェアのシステムは京丹後市のような過疎地だからできるシステムではあるが、福岡市においてもタクシーを公共交通と位置づけて、タクシーを生かしたシステムに活用することはできると思われる。

 

30日(木)豊岡市

調査目的:e通勤(公共交通を使った通勤)の取り組みについて

1、豊岡市の状況

豊岡市は平成17年に1市5町が合併し、人口8万2千人の市である。合併時は人工は10万人あったが減少し続けており、基本的な考えとしては人口増のまちづくりではなく、人口減少が急激に進まないまちづくりを考えている。市面積は約70万ヘクタールで東京都23区を合わせた面積よりも広く、日本で最も広い市となっている。森林面積は市面積の79.3%、市の中心を南北にJR山陰本線が走っている。豊岡市は豊岡に病院・銀行・市役所など主要な公共施設や事業所が集中している。観光資源として城崎温泉、海岸部は山陰国定公園に指定されまたジオパークにも指定されている。豊岡市では平成17年から絶滅したコウノトリの復元に取り組み、現在202羽までになっている。コウノトリ復元のため、餌となる田んぼの生物を増やすために無農薬栽培が進められ、コウノトリ米としてブランド化されている。その他、松葉ガニ、出石ソバでも有名。

2、豊岡市の交通体系

豊岡市の交通体系は主要な施設や事業所が集中する豊岡を中心に、中心部を民間の全但バス市街地循環小型バス「コバス」が運行、周辺部か中心部へは全但バスの路線バスが運行、周辺部の不採算部(4/便以下1/便)は市が委託してコミュニティバス「イナカー」を運行、1/便以下の地域は地域住民による乗り合いタクシー「チクタク」を運行している。全但バスの路線バスには1億3千万円/年の補助、全但バスの「コバス」には1300万円/年の補助、「イナカー」には3千万円/年の委託料、「チクタク」には400万円/年の補助をしている。

3、e通勤の取り組みの経緯

豊岡市では平成19年に路線バス26路線の内11路線が廃止されることが示され、問題となった。そこで、市長を先頭に通勤のバス利用状況について現場視察を行い、議会でも現場の状況を調査して基本方針を決め、交通体系の再編に取り組んだ。基本方針として、➀移動は市民の基本的人権であり権利であることから市民の足を守る、➁経費と効率の観点から地域の需要や特性に合わせた運行をする、③地域で支え合う持続可能な公共交通にする、④継続的に毎年事業評価を行い、質の改善・向上を図る、として、市民に提案。公共交通の利用状況、需要、採算性から、路線バスが運行されないところは「イナカー」を運行、「イナカー」が運行できない所は地域の協議で運行の意思が確認された処は「チクタク」を配置するとした。

この提案を市民にする中で市職員の通勤について市民から質され、市職員としても公共交通を支える必要性を認識させられた。市職員が公共交通を利用することで、バス会社への補助金削減につながり、二酸化炭素は出削減にも寄与する、また市職員の健康増進や事故のリスク削減になることで取り組みが始まった。市として市職員が公共交通を利用しやすいように、JR富岡駅から「コバス」の中心部直行便創設を依頼、時差出勤の実施、JRなどのダイヤ変更も要請した。

e通勤の取り組みは市だけでなく事業者にも呼びかけ、市全体の取り組みとした。結果は市職員の公共交通利用者は、正規職員・嘱託職員1585名の内6名であったものが246名、市全体でも26%の利用となった。農村部の過疎地区では様々な理由でマイカー通勤が多く、通勤時間帯の渋滞問題も起こっており、e通勤の取り組みは評価されている。

 

4、「チクタク」について

「チクタク」はイナカーも運行できない地域で、地域で話し合い自主運行するシステムである。地区に運行管理者を置き、地区住民が運転者として登録して週3日運行する。運行コースや時間は地区の協議で決める。市は自動車を無償貸与し、市の委託にすることで、事故時の責任は運転者の刑事責任以外は全て市の責任になるシステムにしている。

現在4地区で実施。地区によって1日の便数と走行距離が異なり、登録者は10人から23人で、各地区ともほぼ月1回程度の運転となっている。利用者は1日平均3.5人から10.5人で、「イナカー」利用時よりも増えている。市は運転者に1日3千円、運行管理者に月2万円、諸事務費等に年間2万円を負担。運転登録者は60歳代が多いが、40歳代もおり、理髪店などの自営業の方もいる。運転者は70歳で引退することとしている。補充は住民で協議している。「チクタク」によってドアtoドアに近い形で地域住民の足を確保し、100mの壁を破ることができたと評価している。

5、城崎温泉の客待ちタクシー活用実験

大阪大学と近畿大学の研究として、城崎温泉に客待ちで待機しているタクシーを使って、ドアtoドアのシステムの社会実験がなされている。城崎温泉近隣の地区の住民20名が登録し、城崎温泉周辺にある病院、銀行、役所、郵便局、商店を目的地に指定し、端末機で依頼するとタクシーが送り迎えするというものである。タクシーの運行時間は旅館をチェックアウトする時間が終わる時間帯の10時から旅館にチェックインする時間帯の午後4時までの通常タクシーが休んでいる時間帯である。利用者とタクシーに端末機を貸与し、利用者から行き先と出かける時間、帰りの場所と時間を端末機を使って連絡すると、タクシーの端末機でそれを受け、端末機がAIを使ってコースを組み、利用者に迎えの時間を連絡して送迎するというものである。費用は7千万円ほどであるが、大学の科研費が使われているため市の負担はない。料金は一律300円、行き先は指定された(設定された)施設以外にはいかない。タクシーは空いた時間を利用して稼げることで実験に参加している。

6、調査の所見

今回の視察は過疎地における特徴的な公共交通の取り組みである。幹線交通とフィダー交通の体系化が富岡市ではうまく整理されている。また、超高齢社会を迎え、移動の自由を保障するためにはドアtoドアのシステムが必要であり、「チクタク」や城崎温泉の社会実験は参考になる。持続可能なシステムを考えると、タクシーを公共交通と位置づけて、ドアtoドアのシステムを構築することが可能ではないかと考える。