100の政策

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「あらき龍昇 100の政策 」(2019.2.7更新)

皆さまのご意見をお聞かせください。いただいたご意見も踏まえて、随時、バージョンアップさせていきます。

それぞれの内容を「もう少し詳しく知りたい」という方は、こちら(Facebook)を覧ください。

高齢者福祉 1 高齢者乗車券を拡充します。
高齢者福祉 2 「予約型乗り合いタクシー」のサービス拡充(ドアtoドア型へ)など、交通空白地・不便地対策に取り組みます。
高齢者福祉 3 一人暮らしの高齢者や高齢者世帯の見守り支援を支えるために地域支援コーディネータの配置を促進します。
高齢者福祉 4 介護事業従事者の処遇改善に取り組みます。
高齢者福祉 5 待機者解消に向けて特別養護老人ホームを増やします。
障がい者福祉 6 障がい者の権利を保障し差別をなくすために、次期見直し時には福岡市においても当事者が主体となる障がい者差別禁止条例にします。
障がい者福祉 7 手話言語条例を制定します。
障がい者福祉 8 障がい者の日常生活を支える移動支援を強化します。福祉乗車証の復活を求めます。
障がい者福祉 9 「ジョブコーチ」の増員など障がい者支援施設の就労者の処遇改善を図ります。
障がい者福祉 10 新生児の聴覚診断の助成を強化し、聴覚障害者の支援を行います。
障がい者福祉 11 医療的ケアが必要な児童が保育園に入園できるよう制度を充実させます。
障がい者福祉 12 保育園や留守家庭子ども会での障がい児の受け入れにあたっては、加配の保育士を増やすなど支援の充実を図っていきます。
子育て 13 妊産婦に対して、産前・産後の切れ目のない支援を充実させます。
子育て 14 妊娠・出産・育児の相談・見守りの仕組みを強化し、虐待死ゼロをめざします。子どもの権利が守られるまちづくりを進めます。
子育て 15 児童相談所職員やスクールソーシャルワーカーなどの正規職員を増やし、家庭、学校、地域の連携を強化することで子どもの支援を強化します。
子育て 16 待機児童および未入所児童の解消のため、保育園新設と保育士の処遇改善のための助成を拡充します。
子育て 17 子どもの医療費を中学生まで無料化させます。
教育 18 非常勤教員を正規教員にするとともに教員を増やし、少人数学級を実現することで教育環境を充実させます。
教育 19 特別教室や避難場所となる体育館に空調機の早期設置を進めます。
教育 20 学校司書についても各小中学校に一人配置し子どもの読書環境を充実させます。
教育 21 スクールカウンセラーを各小中学校に一人を配置するように取り組みます。
教育 22 食育として学校給食の食材は市域産のものを進めます。
教育 23 国際交流を深めるとともに、子どもの権利条約や国際人権規約に定められた教育を受ける権利を保障するために朝鮮学校に助成します。
教育 24 義務教育の形式的卒業者の学び直しの場や義務教育未終了の高齢者や外国人の学びを保障するために、福岡都市圏を視野に夜間中学校を設置を進めます。
こども・若者 25 子どもの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「主張する権利」が社会で理解され保障できるよう子どもの権利条例を制定します。
こども・若者 26 子どもがいじめ、虐待、体罰など様々な暴力から自分の心とからだを守る予防教育プログラムである「CAP(キャップ)」を地域や保育園・幼稚園・小中学校などでの活用を進めます。
こども・若者 27 地域・NPOなどと協力し、子どもや若者居の場所づくりを進めるとともに、相談体制を強化します。
こども・若者 28 自立援助ホームの増設や15才から39才までの若者を対象とする相談・支援がワンストップの「ユースサポートホーム」の設置を進めます。
こども・若者 29 ひきこもり対策として、地域の支援組織と連携しながら様々な情報を活用し、市が積極的に出かけて支援を進めます。
こども・若者 30 若者も市営住宅に入れるよう、入居資格の改善を提案します。
こども・若者 31 生活困窮者自立支援法の活用や「ユースサポートホーム」などによる年層、学歴に対応した就労支援を充実させます。
こども・若者 32 子どものスマートフォンやパソコンなどの依存症対策に取り組みます。
格差・貧困対策 33 就学援助の内容と対象者を拡大します。
格差・貧困対策 34 貧困の連鎖を断ち切るために学習支援の強化と給付型奨学金の充実など進学支援を強化します。
格差・貧困対策 35 福岡市の高校生の奨学金は給付型にし、国に対しても給付型奨学金の拡充を求めます。
格差・貧困対策 36 奨学金の返済に困っている人たちへの減免を国に求めるとともに、他都市の事例を参考に福岡市独自の減免を検討します。
格差・貧困対策 37 フードバンクや子ども食堂などの活動の支援を強化します。
格差・貧困対策 38 「住宅セーフティネット法」を活用し、住宅確保要配慮者に良質で安価な住宅の提供を進めます。
格差・貧困対策 39 住宅費の軽減や資格取得支援など就労支援を拡充し、一人親家庭の支援を強化します。
地域経済・雇用 40 学生アルバイトも含め労働者の権利を守るための担当部署を創設し、労働相談を充実させます。
地域経済・雇用 41 地域で循環する持続可能な経済にするために、地場産業の育成と市民の所得の向上を図ります。
地域経済・雇用 42 介護や福祉、保育、教育、文化・芸術などの分野で「人」への財源配分を行い、雇用の拡大と専門職の増員と正規雇用の拡大をめざします。
地域経済・雇用 43 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、非常勤講師、学校司書など専門職を増やすとともに正規雇用を増やします。
地域経済・雇用 44 地場の中小企業支援のため、公契約条例や住宅リフォーム助成制度、小規模修繕事業者登録制度などを導入し、地域内の仕事を増やします。
地域経済・雇用 45 市内の農林水産業の6次産業化を進めるとことで市域の一次産業の活性化を図ります。
地域経済・雇用 46 公共施設において市内産木材の使用を進め、林業の振興と環境と調和したまちづくりを進めます。
生活・環境 47 リデュース(使わない)、リユース(再利用)、リサイクル(再生利用)の順でゴミ減量を進めます。
生活・環境 48 ゴミの分別をすすめ焼却量を減らし、二酸化炭素の削減とダイオキシン生成の削減を進めます。
生活・環境 49 プラスティック製品の利用を減らし、マイクロプラスティックによる環境汚染や、河川や海域で溶出する化学物質による環境ホルモンの健康被害の拡大を防ぎます。
生活・環境 50 ガンの早期発見のための支援を強化します。ガン患者の就労支援と生活支援の強化を図ります。
生活・環境 51 建築物の解体においてはアスベスト使用の確認をより厳格にすることを求め、解体業者や一般市民に健康被害が出ないように対策を強化します。
生活・環境 52 合成洗剤や化学製品の香料など、化学物質の使用を削減し、化学物質による健康被害をなくしていきます。
生活・環境 53 携帯電話の中継塔、高圧電線など電磁波による健康被害をなくすために、子どもの使用や施設の設置について規制を進めます。
生活・環境 54 ヒートアイランド現象軽減のため壁面や屋上緑化を促進します。
生活・環境 55 原発に頼らないまちづくりを進めます。玄海原発の再稼働をやめるよう国および九州電力に求めます。
生活・環境 56 福岡市特有の集合住宅が多いことを活用し、屋上に太陽光発電の設置を進めるなどで再生可能エネルギー利用を推進します。
生活・環境 57 建築物の二重サッシを普及や断熱材の利用促進などで省エネルギー対策を進めます。
生活・環境 58 節水を進め、ダム開発などによる環境破壊を止めます。
生活・環境 59 160万人の大都市に残された貴重な干潟である和白干潟のラムサール条約登録湿地にします。
防災 60 風水害、土砂災害、地震災害、津波、高潮などのハザードマップを充実させ、市民に日頃から避難路の確認ができるよう啓発を進めます。
防災 61 天神地区は警固断層に隣接しており、長周期地震振動対策や長周期パルス対策を啓発していきます。
防災 62 市内の全てのブロック塀を点検し、危険なブロック塀は改修や生け垣に返るために補助制度を強化します。
防災 63 室見川などの河川管理を強化し氾濫対策を進めるとともに、河川監視機能を強化し早期避難ができるようにします。
防災 64 雨水利用を進め、節水と流出抑制により内水面氾濫や河川の増水による災害を軽減させます。
防災 65 災害時の即時警告体制の強化と受援体制の充実を図ります。
防災 66 長期化が予想される被災後の避難支援と復旧対策を充実させます。
防災 67 災害で被災した場合、復旧・復興のための公的支援制度を充実させます。
防災 68 要援護者や外国人の避難支援のために、地域での日頃からの情報交換と避難路確認と訓練を支援します。
防災 69 原子力災害に備えて安定ヨウ素剤を市民全員分の配布を実現します。また、二次避難先を策定するなど避難計画を見直します。
まちづくり 70 個人商店や商店街活性化の支援を強化し、地域のコミュニティ再生・強化を図ります。
まちづくり 71 社会活動に取り組む非営利団体に公的支援を強化することで、地域社会を活性化します。
まちづくり 72 地域の自治活動がより円滑にできるよう地域資源の連携を図るために地域コーディネーターの配置を進めます。
まちづくり 73 地域包括ケアシステムを構築するに当たり、医療と在宅介護との連携を図るために福祉有償タクシー運送の支援と活用を進めます。
まちづくり 74 介護、福祉、医療の連携を図るために都市機能の適正配置と移動手段の連携を進めます。
まちづくり 75 自転車専用道路の拡充するとともに、自転車と歩行者の分離を進めます。同時にマナー向上を図ります。
まちづくり 76 都市の景観は公共財であり、快適な空間を確保するために景観法などを活用して景観形成を進めます。
まちづくり 77 愛宕山など残された斜面緑地の開発規制や緑化地域制度を活用し建築物に対する緑地の附置義務を課すことで良好な住環境を作ります。
まちづくり 78 市内の過疎地域の入居を促進するために空き家バンクの仕組みをつくるとともに、若者と高齢者の住み替えができる仕組みを検討します。
まちづくり 79 マンションの乱開発に歯止めをかけるため建築紛争条例を改正します。
まちづくり 80 行政需要と都市の発展とがバランスがとれるよう、都市の成長管理政策を進めます。
行財政改革 81 破綻した人工島の土地処分、開発や企業誘致に優先的に投資すべきでなく、市民生活の質の向上に資する投資、都市インフラの維持管理を優先します。
行財政改革 82 PFIやコンセッションなどの導入による公共施設・公共空間での収益事業促進は見直します。
行財政改革 83 一般会計からの繰り入れを増やし、国民健康保険料・介護保険料の負担軽減を図ります。
人権・平和 84 福岡空港の全面返還を実現するとともに博多港及び福岡空港の軍事利用をさせない取り組みを進め、「平和のゲートウェイ」としての福岡市をめざします。非核平和都市宣言をします。
人権・平和 85 障がい者や性的マイノリティの方、外国人労働者など、多様な人々の人権を尊重したまちづくりを進めます。
市民参加・自治 86 市民が主権者であることを明記した市民自治基本条例を制定します。
市民参加・自治 87 ロープウェイなど市民生活に大きな影響を及ぼす事業について、常設型住民投票条例の制定をはじめ、市民の声が市政に反映される仕組みづくりを進めます。
市民参加・自治 88 住民自治を進めるために総合区の設置、区民会議の設置および「市民参画予算」の実現に取り組みます。
議会改革 89 議会基本条例を制定します。
議会改革 90 誰が何を発言したかが分かる会議録に改め、常任委員会のネット中継を実現します。
議会改革 91 議員報酬約1500万円を大幅に削減します。
議会改革 92 政務活動費の領収書のネット公開を実現します。
国政 93 ますます生活を苦しくする消費税10%への値上げに反対します。
国政 94 地方自治体の財源確保を拡充することを求めます。
国政 95 水道民営化に反対します。農業を守るため、種子法の復活を求めます。
国政 96 プラスチックゴミの規制強化、容器リサイクル法の改正を求めます。
国政 97 核兵器禁止条約の署名・批准を求めます。
国政 98 自治体として近隣諸国との友好親善を深め、日本国として世界的な軍縮に取り組むことを政府に求めます。
国政 99 住民の福祉の増進という地方自治体の本旨にのっとり、安保法制、いわゆる戦争法廃止及び特定秘密保護法廃止を国に求めます。
国政 100 監視社会に反対し、マイナンバー制度の廃止を国に求めます。