議会にも、市民にも知らせず、保健所運営協議会や保健福祉審議会などにも諮らず、１２月議会に突然提案したことに抗議と撤回を求めて市長・保健医療局長に申し入れました。
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抗議文
２０２３年１２月１３日
福岡市長 髙島 宗一郎 様
保健医療局長 藤田 三貴
福岡市から政治をかえる会
代表世話人
石川捷治・江口謙二・星乃治彦 他３
７区の保健所を廃止し福岡市保健所に統合することに抗議し、議案の撤回を求めます
いま会期中である令和５年第６回福岡市議会 12 月定例会 において、福岡市保健所及び保健センター条例案として７区の保健所を廃止し、福岡市保健所に一元化することが上程されています。私たち市民は７区の保健所が廃止され市保健所に統合されることは12 月5 日の新聞報道によって初めて知りました。市議会議員に尋ねると議員も12 月4 日に議案が出されて初めて知ったとのことであり、多くの市民はこの事実を知っていないと思われます。
区の保健所が私たちの暮らしにとって大変重要であり、統合することで様々な影響を受けることから、統合に強く反対します。何よりも市民への意見聴取や説明がないこと、特に精神障がいを持つ方や難病の方など関係者の意見が聞かれてないことにも憤りを感じます。また、保健所に係る諸手続や相談など、一元化することで多くの市民に負担が生じます。
議員を通じて得た資料によると新型コロナウイルス感染症対応における課題として、①平時から有事へのスムーズな移行、➁区を超えた健康危機事案への対応、③全市的な対応方針の変更等に係る機動的な対応、が示されています。保健所の一元化でもって示された課題が解決できるとは考えられません。むしろ新型コロナウィル感染症対応の全国の状況を見ると、医療機関や保健所の縮小及び保健所などでの保健師の削減が緊急時の対応を破綻させた原因となっています。課題を解決するには、特に平時から有事へのスムーズな移行には７区の保健所の維持と保健所での人員の拡充が重要です。指揮系統の強化の問題も組織の日常的な訓練と、専門職員のキャリアアップと継続性によって解決されます。一元化によって健康危機管理体制の強化にならないことは明らかです。むしろ、一元化による人員削減がなされれば、職員の負担増と市民サービスの低下が危惧されます。
真に健康危機管理体制の強化を図るためには、学識経験者や専門家、医師や保健師など現場の方、保健所を利用する住民や関係者など全市的な議論が必要と考えますが、保健福祉審議会や保健所運営協議会での検討もなされていません。また、議会でも議論がなされていないことは市政の在り方としても問題です。令和５年度に福岡市でも「感染症予防のための施策に関する計画」が策定されるとのことですが、まずこの計画についての議論を全市的に行い、保健所体制の充実を図るべきではないでしょうか。順序が間違っています。
市長及び一部幹部職員の独善的な市政運営は市民に大きな負担を強いることになります。私たちは、今回の市民生活に重大な影響を与える保健所の一元化については、主権者である市民や関係者にキチンと説明を行い、市民や関係者の声を聞き、議会で十分な議論を尽くすべきと考えます。民主主義社会として、また地方自治の在り方として、今回のように、市民や議会に説明もなく、市民の間や議会において議論がなされないまま、議会に付して形式的な議決を得るようなことは許されません。このような市政運営に私たちは強く抗議します。議案を撤回し、真に健康危機管理体制を構築するために、７区の保健所の維持と、保健所機能の強化のために専門職の増員とキャリアアップができる体制の強化を求めます。
連絡先 事務局長：内田 大亮(090 9795 1147) 、片山 純子(090 6633 3335)