緑と市民ネットワークの会代表質問


私は緑と市民ネットワークの会を代表して、2018年度予算案及び高島市長の市政方針に関して代表質問をします。

質問に先立ち、去る2月19日に逝去された三角公仁隆議員に心から哀悼の意を表します。

安倍政権が2012年に発足し、5年を経過しましたが、果たして国民の生活は良くなったのか、それは否の答えしかありません。新自由主義政策を進め、企業の国際競争力をつけるとして労働の流動化を図るために派遣労働法の改悪などにより不安定雇用を増やしてきました。その結果貧困と格差は拡大し、また大学や研究機関などの独立行政法人化を進めてきたことで度重なる研究のねつ造事件や企業での改ざん事件など、社会の病巣が広がっています。効率化を求める新自由主義の発想は、精神の退廃と社会の分断を促進し、社会の持続的発展の否定です。世界最大の投資グループは企業が社会的責任を果たさなければ持続可能な社会は維持できないとし、投資先の選定に企業の環境問題や貧困問題の取り組みなど社会貢献を挙げています。世界的に先進国での潜在的成長力が低下しているといわれ、その背景に貧困と格差の拡大が指摘されています。人口減少社会・超高齢社会に突入した日本では経済成長は望めず、いかに持続可能な社会を実現するかが求められています。経済の時代から共生と連帯の社会への転換期といえます。何よりも地方自治体は地方自治の本旨である「住民の福祉の増進を図る」ことがますます求められています。

このような状況で「都市の成長」が「市民の生活の質の向上」をもたらすという政策は間違っており、「市民生活の向上」が「持続可能な社会」をつくるとすべきです。行財政改革で生み出した資金は「都市の成長」に優先的に投資され、市民に様々な負担を求めてきたことは時代の要請に逆行するものです。政策転換すべきと考えますが、市長の所見を求めます。

昨年は森友学園問題と加計学園問題が大きな問題となり、今日も真相解明が求められています。国家戦略特区を主導している人たちは新自由主義を信奉する学者および経済界人です。そして、その決定は官邸のトップダウンで行われ、安倍首相の「お友達」に巨額の税金が振る舞われていたことが問題となっています。この福岡市においても髙島市長はいち早く国家戦略特に手を挙げ、「雇用創出特区=解雇特区」をはじめ、「天神ビッグバン」や「ウォーターフロント開発」と称して規制緩和による天神地区再開発や中央埠頭地区再開発を進めています。

そこでまず、今後とも厳しい財政状況が見込まれる中で、破綻した人工島の土地処分、開発や企業誘致に優先的に投資すべきでなく、市民生活の質の向上に資する投資、都市インフラの維持管理を優先すべきです。アセットマネジメントおいて将来の人口予測や需要予測を行い、既存施設活用し総量規制することが重要です。人口動態に基づく既存施設活用の将来計画と総量規制について所見を求めます。

次に、雇用問題についてお尋ねします。国は労働力の流動化を図るとして、派遣労働法を改悪し、金銭解雇ができる仕組みを目指し、さらに働き方改革と称して副業を勧めています。福岡市の解雇特区はその先鞭で起業支援と称して解雇指南を行い、非正規雇用に補助制度を適用してきましたが、この結果福岡市の不安定雇用が進んだと考えます。また、先日の報道でも安倍政権の5年間の実質賃金はマイナスであったことが明らかとなっています。他方、企業の内部留保は400兆円を超えたことも報道されています。市長は特区の指定を受け「都市の成長」に優先的に投資し、企業誘致を進めてきましたが、福岡市の雇用情勢は改善しているのか、市民の所得は向上したのか、市民の生活の質は向上したのか所見を求めます。

経済は供給ではなく需要に大きく制約を受けます。世界経済の影響を抑えるために地域内で循環する経済を構築する必要があります。地域で循環する持続可能な経済にするためには、地場産業の育成と市民所得の向上が必要です。そのためには特に中小企業が多い福岡市においては中小企業対策が重要と考えます。人工島の土地処分、大企業優先の天神再開発や中央埠頭再開発への投資よりも、中小零細企業対策を優先すべきと考えます。どのような支援策を進める考えなのか所見を求めます。

同時に、個人商店や商店街活性化の支援強化を行うことで地域のコミュニティ再生・強化を図る、地場中小零細企業に仕事を確保するために住宅リフォーム制度や小規模修繕事業者登録制度を実施すべと考えますが所見を求めます。

また、様々な地域再生に取り組む活動、里親や子どもの虐待・貧困問題などの子どもを支援する団体、引きこもりなどの若者支を援する団体、障害者を支援する団体、生活困窮者を支援する団体など社会活動に取り組む非営利団体に公的支援を強化することで、地域社会を活性化することが重要と考えますが所見を求めます。

市長は行財政改革において人件費の削減として非正規職員を増やし、PFI 指定管理者、窓口業務委託など業務のアウトソーシングを進めていますが、これは福岡市自ら低賃金構造を生み出しており問題です。国はトップランナー方式として交付税交付基準にすることで業務のアウトソーシングを強要していますが、自治体として国にトップランナー方式をやめるよう求めるべきと考えますが所見を求めます。また、公契約による事業の就労者の最低賃金を定める公契約条例の制定による市民所得の底上げを図るべきと考えますが所見を求めます。

科学館、給食センター、総合体育館などにPFIを導入していますが、総合体育館の建設費は直轄の方が安いことなどを見ると本当に経費削減になるのか、市民サービスの向上になるのかきわめて疑問です。さらに都市公園法が改正され公園において収益事業ができるようになり福岡市も賑わいづくりとして公園の収益事業拡大を進めています。中央埠頭では第2期展示場についてコンセッション制度を検討するなど、公共施設・公共空間を収益事業の場に替える動きを進めています。これは公共施設・公共空間の本来的な機能を損なうだけでなく、収益に繋がらない部分は市民負担となります。PFI導入やコンセッション導入などの公共施設・公共空間での収益事業促進は見直すべきと考えますが所見を求めます。

次に、安倍政権が進める不安定雇用によって、福祉、教育、介護などの現場で様々な問題が生じています。いじめや引きこもり、子どもの貧困問題など継続的に長期に対応が必要な業務は、短期の契約や業務時間の制限は問題解決に支障を来します。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、非常勤講師、学校司書、引きこもり支援事業などの雇用および契約のあり方については見直すべきと考えますが所見を求めます。

また、国はスクールカウンセラーを各小中学校に一人配置、スクールソーシャルワーカーは中学校に1人配置を目指すとして予算化しています。スクールカウンセラーを各小中学校に一人、スクールソーシャルワーカーは各中学校に一人配置すべきと考えますが所見を求めます。また、教員の長時間勤務の解消についてどのように取り組むのか所見を求めます。

非常勤教員を正規教員にするとともに教員を増やし、少人数学級を実現することで教育環境を充実させるべきです。また学校司書についても各小中学校に一人配置し子どもの読書環境を充実させ、子どもの健全な成長と学習能力を高めるべきと考えますが、所見を求めます。

非正規公務員の処遇改善を2020年度4月から実施するよう地方公務員法および地方自治法が改正されました。福岡市では今後どのように処遇改善を検討するのか、財源確保はどのように考えているのか、また、当事者の声をどのように反映させるのか所見を求めます。

将来を担う子どもは社会の宝であり、社会的に保護すべきです。子どもの貧困問題が社会的課題となっていますが、貧困の連鎖を断ち切るためには教育の機会均等を実現することが第一歩と考えます。そこで、福岡市における学習支援の拡大および給付型奨学金の実施について所見を求めます。

また、不登校児童が年々ふえ続けており、2016年に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が制定され、義務教育の形式卒業者や未就学者の支援のために、国では都道府県に最低1校は夜間中学を設置することを求め、予算化しています。福岡市にはボランティアによる識字学級はありますが夜間中学はありません。福岡都市圏を視野に夜間中学校を設置すべきと考えますが所見を求めます。

福岡市では生活保護費の引き下げに併せて就学援助の対象者を削減していますが、子どもの権利条約で謳われている「育つ権利」を阻害するもので見直すべきと考えますが所見を求めます。

来年度から道徳が教科化され、内心が評価されることになり、価値観が強要され、人権侵害の恐れがあります。むしろ、学校において子どもの権利条約の学習を行うことが、お互いの人格を尊重しいじめや差別をなくすことに繋がります。子どもだけでなく大人も子どもの権利条約について理解を深めることが子どもの虐待を防ぐことになります。道徳の教科化に伴う内心の評価はやめるべきであり、子どもの権利条例を制定し、学校や地域において学ぶことが重要と考えますが所見を求めます。

子どもの権利条約や国際人権規約では民族的アイデンティティーの保持や、民族的アイデンティティーを保持しながら教育を受ける権利を保障しています。北朝鮮政府による拉致問題やミサイル発射問題と子どもが教育を受ける権利は別であり、朝鮮学校に助成すべきと考えますが所見を求めます。

障害者権利条約が批准され、障害者差別解消法が制定されました。障がい者の権利を保障し差別をなくすために、福岡市においても当事者が主体となる障がい者差別禁止条例を制定すべきと考えますが、所見を求めます。

障がい児の劣悪な教育環境が指摘されてきましたが、改善は進んでいるのでしょうか、またインクルーシブ教育の推進が求められていますが、今後どのように進めているのか所見を求めます。

保育園や留守家庭子ども会での障がい児の受け入れにあたっては,支援の充実を図っていく必要があると思いますが,所見を求めます。また、障がい者が公園への散歩ができるなど日常生活を支える移動の権利保障ついて所見を求めます。

失業率が過去最低との報道がありますが、若年層ほど失業率は高く、学歴が低いほど失業率が高くなっています。離職率も同じ傾向があり、若年層、学歴に対応した就労支援が必要と考えます。また、若年層の非正規労働者がふえていることは少子化の大きな原因にもなっており、正規雇用をふやす取り組みが重要です。若者の就労支援について所見を求めます。

求人数が最も多い業種は医療・福祉業で、全体の約5分の1を占めています。介護従事者の処遇改善を進め、若者の雇用と介護の質の向上を図るべきと考えますが、所見を求めます

福岡市は人口増をあたかも都市の成長の成果として評価していますが、様々な課題を抱えることになっています。

まず、人口は増えていますが生産年齢人口の割合は減少しており、単身高齢者や高齢者世帯が増えています。国は地域包括ケアシステムの構築を求めていますが、在宅医療、在宅介護のシステムを福岡市としてどのように取り組むのか所見を求めます。

高齢者が住み続けてきた街で住み続けられるためには、高齢者の生活支援が必要です。高齢者の移動支援および免許証の返上を進める必要があります。他都市の事例では近距離の生活に必要な病院、商店、銀行、公共施設と自宅とをドアtoドアのオンデマンド乗り合いタクシーを低廉な料金で提供している事例があります。交通空白地・不便地対策とともに高齢者の生活支援策として、福岡市でもドアtoドアのオンデマンド乗り合いタクシーを検討すべきと考えますが所見を求めます。

「配る福祉から支える福祉に」と政策転換をしました。これは一見合理的に聞こえますが、自己責任論による福祉の切り下げともいえます。高齢者が元気であり続けるためには社会的関係が維持できることが重要です。高齢者乗車券の削減や高齢者の施設利用の負担増は外出の機会を奪うことであり、見直すべきと考えますが所見を求めます。

介護保険制度が改正され、要支援が自治体に移管され、無資格者でも介護支援ができるようになりました。それとともに利用料の引き下げが行われ、これまで専門的に担ってきた有資格者や事業所が要支援事業から撤退する事態が起こっています。その結果介護支援の質の低下を招き、結果的に要介護度が高まることが危惧されています。制度の見直しを国に求めるとともに、使用料の引き下げは見直すべきと考えますが所見を求めます。

地域包括ケアシステムを構築するに当たり、医療との連携も重要となります。退院後の通院に活用されている福祉有償運送の支援が必要と考えますが所見を求めます。

地域包括ケアシステムは地域資源を連携させ、高齢者支援だけでなく子どもの支援も一元的に取り組むことも提案されています。地域資源の連携を図るために地域コーディネーターの配置が必要と考えますが所見を求めます。

次に都市のあり方について質問します。福岡市では無秩序に住宅建設をすることにより、行政需要が追いつかず様々な問題を引き起こっています。急激な児童数の増加による教室不足や運動場の狭隘化、生活交通の増加などが起こっています。また、マンション問題は後を絶たず、集合住宅とりわけ超高層マンションが増えることによる都市のスポンジ化などの問題が将来危惧され、行政需要の将来計画に合わせた成長管理政策をすべきと考えますが所見を求めます。

介護、福祉、医療を効率的に提供できるよう、超高齢社会を見据えて、都市機能の適正配置と移動の自由が確保できるシステムを検討すべきです。生活の質の向上には都市の景観や構造が重要になると考えますが、立地適正化計画を策定し都市機能を高めるべきと考えますが所見を求めます。

2013年度の国の調査では福岡市の空き屋が9万戸となっており、中古住宅の流通の促進とともに住みかえの仕組みを検討する必要があり、そのためには空き家バンクの仕組みをつくる必要があると考えますが、所見を求めます。

住宅は福祉の原点です。超高齢社会を迎え、また低所得世帯がふえている状況から、住宅確保要配慮者の対応の必要性です。昨年住宅セーフティネット法が施行されました。福岡市の空き屋のうちその大半は民間賃貸住宅です。公的住宅の活用とともに、民間賃貸住宅の活用をすることが重要です。福岡市は住宅セーフティネット法において国が示しているメニューの活用について所見を求めます。

次に環境問題について質問します。まず、化学物質による健康被害をどう防ぐかについて質問します。合成された化学物資は自然界にないものが多く、化学物質過敏症が問題となっています。シックハウス症候群についての対策がなされていますが、近年香料による被害も指摘されており、市民に広報している自治体もあります。福岡市では学校給食現場では合成洗剤の使用をしていませんが、香料などの化学物質による健康被害に対してどのような取り組みを進めるのか所見を求めます。

自然環境を保全することは市民生活の質の向上に欠かせません。しかし、福岡市では緑地が減少しています。愛宕山など残された斜面緑地の開発規制や緑化地域制度を活用し建築物に対する緑地の附置義務を課すことが必要と考えますが、所見を求めます。

また150万人の大都市に残された貴重な干潟である和白干潟を、名古屋市の藤前干潟と同様にラムサール条約登録湿地にすべきと考えますが所見を求めます。

地球温暖化による異常気象が大きな問題となっています。再生可能エネルギー利用の拡大、省エネルギー対策と建造物の断熱構造の促進、壁面や屋上緑化の促進が重要と考えます。とりわけ福岡市は集合住宅が住宅の3/4を占めており、集合住宅や建造物の断熱化や屋上部を活用すべきと考えますが所見を求めます。

2014年に地方自治法の一部改正され、団体自治からさらに住民自治を推進という視点からの地方制度審議会答申を受け、総合区や区民会議の設置について規定されています。政令指定都市において「区の役割を拡充し、住民自治を強化する」観点から、区役所が分掌する事務を条例で定めることや、条例で区に変えて総合区を設置できることが新たに規定されています。また、市民がより身近な課題について参画できる仕組みとして市民参画予算の仕組みがあります。先日調査した名古屋市では区民会議を設置し、区民から意見徴集を行い、予算に反映させる取り組みが試みられています。住民自治を進めるために総合区の設置、区民会議の設置および市民参画予算について所見を求めます。

また、住民自治の制度の一つとして常設型住民投票条例を制定している自治体があります。福岡市においても、人工島計画やこども病院人工島移転など市民生活に大きな影響を及ぼす事業について、常設型住民投票条例を制定すべきと考えますが、所見を求めます。

次に防災について質問します。一昨年の熊本地震は震度7の激震が連続して襲い従来とは異なる地震でした。さらに、熊本地震の調査から長周期パルスによる被害が比較的多く起こっていることがわかりました。警固断層が都心部に走っている福岡市として耐震対策を改めて検討が必要と考えられます。熊本地震を受けて受援体制などの防災計画が見直されていますが、天神地区は警固断層に隣接しており、長周期地震動対策や長周期パルス対策の検討が必要と考えますが所見を求めます。

また、昨年の九州北部豪雨などこの間記録的豪雨被害が頻発しており、豪雨対策が必要となっています。自然災害を止めることはできませんが、浸水対策の拡充や流出抑制の推進、人命第一に早期避難体制、ハザードマップの活用による減災対策および適正な避難所の確保、長期化が予想される被災後の避難支援と復旧対策が重要と考えますが、今後の検討について所見を求めます。

玄海原発3号機、4号機が再稼働されようとしています。福島原発事故が起こって7年を迎えようとしていますが、未だに約8万人に方が避難生活を強いられ、子どもの甲状腺ガンが197人確認され健康被害が広がっています。原発は事故が起こらなくても放射性物質が原子炉から排出され周辺住民に健康被害を与え、また被爆労働者がいなければ稼働できない、まさに人命を犠牲にしなければ生み出されない非人道的エネルギーです。自然災害は防げませんが、原発災害は稼働させなければ事故を起こすことはありません。原発は人災であり、原発事故は止めることはできます。市長は「住民の福祉の増進を図る」という地方自治体の本旨にのっとり玄海原発の再稼働をやめるよう国および九電に求めるべきと考えますが所見を求めます。

また、万が一の事故に備え全市民および来福者を含めた安定ヨウ素剤の常備および二次避難先や要援護者の避難場所の確保など避難計画の見直しが必要と考えます。またこれらの費用は原因者である九電に求めるべきと考えますが市長の所見を求めます。

個々の防災対策についておたずねしましたが、防災計画全体として、要援護者対策、外国人対策、来福者対策、BCPについて現状と今後の見直しについて所見を求めます。

 

次に、2017年12月末の国の借金は1085兆円と国の借金は年々増え続けています。このような状況で国は2018年度予算では防衛費を5兆2千億円と過去最大に増やしています。他方、国は年金の削減、介護保険・医療費の負担増を推し進め、消費税増税をしようとしています。第2次安倍内閣成立以降、特定秘密保護法強行採決、戦争法強行採決などと、軍国主義、復古主義への妄想のもとに憲法改悪への道をひたすら走ってきました。そして、北朝鮮危機をあおり、軍備強化を図っています。国民負担の上に防衛費を増加させ、国際的な緊張を高めることは問題です。市長は国に国際的な軍縮をすすめ国際的緊張緩和を進めることで防衛費の縮減を求め、地方自治体の財源確保を求めるべきと考えますが、市長の所見を求めます。

国際ジャーナリストの団体である「国境なき記者団」による報道の自由度のランキングが公表されています。日本のランキングは秘密保護法が制定される前の2010年は11位であったものが2016年は72位となっており、報道の自由が奪われています。共謀罪や盗聴法改悪、司法取引による密告制が導入され、沖縄の辺野古新基地建設では警察権力による人権侵害と弾圧強化が進められ、地方自治をも否定する動きを示しています。住民の福祉の増進という地方自治体の本旨にのっとり、市長は安保法制、いわゆる戦争法廃止及び特定秘密保護法廃止を国に求めるべきと考えますが、所見を求めます。

また、市長はこれまで2月11日に日本会議主催の、日本の建国をお祝いする集いで祝辞を述べていますが、市長は憲法を改悪し戦争する国にすべきと考えているのか、所見を求めます。
また、福岡市は非核平和都市宣言をおこない、神戸市のように博多港及び福岡空港の軍事利用をさせない取り組みをすべきと考えますが、所見を求めます。また、戦争の悲惨さと平和主義を後世に伝える平和記念館の設置、被爆者支援の充実について所見を求めます。

昨年は安倍政権を忖度してJアラートの訓練を実施しました。そもそもミサイルが飛来する状況は戦争状況であり訓練する意味はありません。この訓練は意味がないばかりか危機をあおり、排外主義を増幅することになりかねない問題あるものでした。危機管理は危機状況に対応するだけでなく、危機を生じさせない取り組みが重要です。そのためには自治体として近隣諸国との友好親善を深め、日本国として世界的な軍縮に取り組むことを政府に求めるべきと考えますが所見を求めます。
マイナンバー制度が施行されました。マイナンバー制度は自治体にとっても市民にとってもさほどメリットはなく、むしろシステムの費用負担や個人情報漏洩のリスクが大きく不要不急のものです。加えて秘密保護法とセットで国民監視に使われる危険があります。市長はマイナンバー制度を廃止するよう国に求めるべきと考えますが、所見を求めます。

以上、市政全般にわたり質問してきましたが、市長は真摯に受けとめ答弁いただくことを求めて質問を終わります。