６月議会主な議案
主な議案は①議案第１１２号放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例案、➁議案第１１３号福岡市障がいを理由とする差別をなくし障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例案、➂議案第１１４号福岡市中小企業の生産性向上のための設備投資の促進に関する条例案、➃議案第１３４号造成地の処分について、でした。
議案第１１２号は留守家庭こども会の指導員の資格についての条例案です。これまでは保育士や教員の資格以外に高卒以上の方で５年以上の経験がある人が講習を受ければ指導員の資格を得ることが出来ていました。今回は中卒の人でも５年以上の経験があれば講習を受ければ資格替を得ることが出来るという国の法律の改正に伴って改正された条例です。指導員の質が落ちるという批判がありますが、講習を義務づけさせることでスキルアップできると言うことで賛成しました。
議案第１１３号は国連「障がい者の権利に関する条例」が締結され、２０１６年４月に「障がい者差別解消法」が施行されたことを受けて上程された条例案です。障がい者や支援者、関係者などの条例検討会議で２年をかけて協議され、つくられました。不十分な手がありますが、３年後に見直すとされています。私は制度が生かされるために、問題解決にあたる相談員等の充実と予算の核、何が差別にあたるのかの理解を深める取り組みの充実を求め、賛成しました。
議案第１１４号は中小企業支援に関する法律の改正に伴い、生産性を上げるための投資をした中小企業の新規設備の固定資産税を３年間背鬼するという条例案です。私は小規模事業所や零細事業所も使いやすいものにすること、多様な業種が使えるものにすること、新規設備投資の資金援助等の支援を充実させること、趣致を徹底することなどを求めて賛成しました。
議案第１３４号は人工島のみなとエリアの土地処分についてです。港襟の土地造成単価は１平米当たり約１１２，４００円です。契約価核は１平米当たりやく１２１，０００円でぞうせいたんかをうわまわっていますが、企業誘致の立地交付金が約６億８千万円、１平米当たり４６，０００円が土地購入事業者に支払われます。実質の土地の売却価格は１平米当たり約７５，０００円となり、土地造成単価を３７，４００円も安くなります。この土地代の３０％、建物建築費の１０％補助の立地交付金制度は２０１６年３月３１日で変更されるため、土地の引き渡しが２０２０年３月以降であるにもかかわらず、福岡市は土地売却の公募を２０１６年２月に行い、落札予定者に２０１６年３月２８日に土地購入予定の協定と立地交付金の手続きを済ませています。無理矢理土地処分を進めるために異常な鳥費をしていること、立地交付金は本来市民サービスのために使われる一般会計から１００％支出されており、このような税金の使い方に異議を申し立て、議案に反対しました。なお、多赤島市長になり、２０１２年から２０１８年以降の交付予定分を入れると立地交付金の額は２３０億円を超えています。
一般質問
◆ひきこもりについてー若者支援の充実を求める
ひきこもりは増加しており、高齢化・長期化していると言われています。特に２０代、３０代のひきこもり相談が多い背景には学校卒業後社会に出て職場などの関係がうまく作れないなどがあります。早期に対応するためには若者居場所づくりが重要と考えます。そのためには、小中学校からの継続的支援や、インターネットなどの多様な相談窓口、若者居場所づくりが重要となっています。福岡市では１５才～２０才まではこども総合相談センター、１５才～２０才はひきこもり地域支援センター「ワンド」が対応し、２０才以上は保健福祉センター。３０才以上はひきこもり地域支援センター「よかよかルーム」で対応、地域での若者の居場所としてはＮＰＯに委託している「フリースペース てぃ～んず」があります。課題は一人のこどもが継続して支援を受けることが出来る体制になっているかです。それぞれの機関の連携と同時に、当事者・家族に寄り添った継続的な支援を行うために個人毎に担当者が配置され長期にわたり支援ができているか、現状は十分とは言えません。市の業務従事者は嘱託員が多く、嘱託員の勤務時間は週２７．５時間、任用期間は１年となっています。また、民間に委託しているひきこもり地域支援センターには、継続的支援が充実でき、人材育成ができる財政的な支援の充実が必要と考えています。
ひきこもりの原因は様々ですが、私は制度の充実に人的体制の充実が必要であると考えていますが、同時に非正規雇用の増加による格差の拡大と、過度な「人に迷惑をかけない・かけてはいけない」という社会意識がつくる「人に頼ることが出来ない」社会にあるのではないかと考えています。「人に頼ることが出来る」社会への意識改革と、人への投資がなければ制度があっても機能しないことを訴えました。
ひきこもりの問題は若者自殺が多いことにも繋がっていると思われます。日本では1998年以降自殺者が3万人を超えていましたが、2012年以降ようやく3万人を切り減少しています。しかし依然主要国の中では日本の自殺死亡率は10万人あたり21.8人と、フランスの15.1人、アメリカ13.4人、ドイツ12.5人などに比べて日本の自殺死亡率は高い国です。特に、Ｇ７各国でも15才から34才の若者の死亡原因は自殺が多く、自殺が死亡原因の1位を占めるのは日本だけです。自殺にいたる原因は複雑化・多様化しており、「自殺総合対策大綱」では地域社会での取り組み、生活困窮者支援、精神保健医療福祉サービスなど関連事業の連携を強化し、包括的な支援を行い社会全体の自殺リスクを低減させる必要があります。私は福岡市政において若者支援を充実させること求めていきます。
◆建築物紛争条例ーＴＡＴＥＲＵの条例を遵守ししない問題
ＴＡＴＥＲＵはワンルームマンションを建設して投資家に販売し管理を受託する事業と、民泊を経営する事業を主たる事業としています。今回のＴＡＴＥＲＵという不動産会社が早良区次郎丸の戸建て住宅地の一区にある５０坪程度の宅地に８戸のワンルームマンションを建設し，投資家に物件を販売するという事業計画です。投資家に天馬する事業が主たる事業であることから、住民との約束がきちんと転売先に継承されるのか、民泊事業がなされるのではないか、またＴＡＴＥＲＵが示して設計図の説明では隣接した住宅の日照に問題が生じており問題を解決する医師が見られないなど、隣接した住民及び近隣の住民はさまざまな影響を懸念しています。町内会として説明会を求めていますが，形式的に書類を個別配布し，形式的な説明会を１度だけ行い，その後の説明会開催を拒否しています。建築紛争予防条例は互譲の精神で話し合いで解決することを目的としていますが、形式的手続きで済ませようとしています。建築紛争予防条例そのものは不十分な点が多々ありますが、この条例が出来た経緯及び趣旨を見ると、ＴＡＴＥＲＵのこれまでの行為は脱法行為であり、コンプライアンスに欠けるものと言えます。ＴＡＴＥＲＵは博多区の出来町公園の観光施設の運営権を福岡市から受託しています。コンプライアンスに欠ける企業が福岡市の公益事業を受託することは許されません。福岡市に適切な措置を求めています。
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