集団的自衛権行使容認閣議決定反対の声明発表

Pocket

反安倍集会
反安倍集会

昨日、安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定をしました。「安全保障環境の変化」を理由に挙げていますが、真の目的は集団的自衛権行使容認を閣議決定することで憲法9条を骨抜きにし、日米安保体制の強化を図るものです。安倍首相はこのことによって戦争の抑止力が出来たと寝ぼけたことを言っていますが、むしろ戦争に巻き込まれる危険が一層高まったと言えます。軍産複合国家アメリカの走狗になるでしょう。安倍政権打倒!

声明
安倍政権の集団的自衛権行使容認閣議決定に抗議し撤回を求めます

わが国は、来年、戦後70年という節目を迎えます。敗戦後、冷戦構造の中で、アメリカの世界戦略に組み込まれ、基地の提供と自衛隊の軍備は強化されてきましたが、国際紛争に直接武力介入することはありませんでした。1972年政府見解でも「専守防衛で自衛隊を抑制し、集団的自衛権は違憲」としてきました。
集団的自衛権とは自国が攻撃されなくても同盟国が攻撃されれば戦争をするというものです。アメリカの同盟国は、アフガニスタン紛争、イラク戦争などでアメリカの侵略戦争に巻き込まれ多くの戦死者を出し、また多くの市民を殺戮しました。しかし、日本ではそのような事態はこれまでありませんでした。
ところが二度の国政選挙で絶対的多数与党となった安倍政権はこれまで自民党政権が果たし得なかった改憲を画策してきました。しかし、国民の抵抗に遭い、憲法96条改悪による改憲をあきらめ、解釈改憲に舵を切りました。安倍政権は私的諮問機関である「安保法制懇」の提言を受け、解釈改憲によって集団的自衛権行使容認を閣議決定しようとし、公明党に具体的事例を示し同意を求めてきました。平和の党と称する公明党内においては集団的自衛権行使に対する懸念が強く同意を得ることが出来ない状況でした。
しかし、安倍政権の強硬姿勢に屈し、連立与党離脱を恐れる公明党執行部は、「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」など、武力行使を認めるための新たな三要件については「『明白な危険』は客観的な概念だ。歯止めが利いている」として、集団的自衛権行使を容認することについて党執行部に一任を取り付けました。閣議決定で集団的自衛権行使を容認することは、時の政権が自由に憲法解釈を行うことであり、憲法が政府の行為を縛る立憲主義を否定するものです。これは将にクーデターです。
この様な事態に、全国の自治体議会では集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対、もしくは慎重審議を訴える意見書採択が続出しています。報道によれば6月29日時点で190自治体に上るとされています。これは党派を超えて立憲主義の崩壊を危惧するものであり、再び日本国民が戦場に行き他国民を殺し、また殺される事態になることに強い懸念をもっているからに他なりません。
「安全保障環境が大きく変わってきている」という理由を挙げていますが果たしてそうでしょうか。尖閣列島問題や北朝鮮との緊張関係の解決に集団的自衛権が必要でしょうか。軍事力で国際間の緊張関係は解決できません。自国が直接侵略されていないところで同盟国のために武力行使すれば、戦後日本が築いてきた平和主義による国際的信頼を失い、ひいては国際的なテロの対象となり、より一層国民は危険にさらされることになります。いま必要なことは日本が築いてきた,平和憲法を生かし、外交努力で国際間の緊張解決を図ることです。解釈改憲は新たな国際緊張を生み出します。この様な危険な道をつき進む方針決定に多くの国民は危惧を抱いています。集団的自衛権行使容認の閣議決定に強く抗議し、閣議決定をしないことを求めます。

2014年7月1日
自治体議員立憲ネットワーク 福岡議員団