私は緑の党と市民ネットワークの会を代表して、４年請願第２号、人工島関連予算案を否決し、人工島事業の抜本的見直しを求めることについての請願に賛成して討論します。
本請願は人工島事業を抜本的に見直し、埋立原価を割るような土地処分、立地交付金や住宅市街地総合整備事業補助金等をやめ、税金は市民に必要な事業に使うことを求めるものです。そもそも人工島事業を始める時に市民には「１円も税金を使わない」と説明していましたが、２００２年に人工島事業を見直した時点で既に破綻が明らかとなり、事業救済のために税金投入が始まりました。人工島の多くの土地を福岡市が買い計画になかった中央公園を整備、土地処分は埋立原価を大きく割った価格での処分、立地交付金の交付、住宅市街地総合整備事業補助金の交付、本来開発者である博多港開発が整備すべき道路を福岡市が整備をしました。さらに、２００５年に事業継続が出来なったことから、博多港開発第二工区を３９６億円で福岡市が買い取りました。土地処分が進まないために、こども病院、青果市場、市民体育館を市民の反対を押し切り移転させました。
高島市長は人工島土地処分に関して事業者や住民などの関係者から意見を求めました。その答申では、 人工島の土地処分は難しい、補助金を増やすべき、定期借地権も検討すべきなどの意見が出されました。これを受けて、２０１２年に人工島事業を再度見直し、人工島事業は１６０億円の赤字、最大４２１億円の赤字となるとしました。土地処分を進めるために、立地交付金を吉田市長時代に最大１０億円であったものを最大３０億円に引き上げ、４年間で２４０億円を交付するとし、実施しました。２０１６年度事業に立地交付金最大３０億円の交付事業が終わりましたが、現在も最大１０億円交付する立地交付金制度として続いています。立地交付金は全額一般会計から支出されます。
また、住宅市街地総合整備事業補助金は開発事業者に交付されます。補助金は１／２が福岡市の一般会計から、１／２は国の補助となっています。この事業は本来良好な市街地形成のために使われるものですが、実質的には破綻した人工島事業救済のために使われています。この補助金は住宅１戸あたり約３００万円程度の額に相当するものです。
立地交付金も住宅市街地総合整備事業補助金も、２００２年以降破綻した人工島事業救済のために一般会計から多額の税金が支出されています。次年度も立地交付金２８億円余、住宅市街地総合整備事業補助金５億７千万円余が交付されています。破綻した事業救済のために多額の税金が使われていることに多くの市民は納得していないと考えます。コロナ禍で多くの市民が困窮、子ども達も厳しい環境に置かれており、税金はこれらの市民の支援に使われるべきです。
以上の理由からこの請願に賛同するものです。破綻した人工島事業にこれ以上税金を使うことをやめることを強く求めて討論を終わります。