■継続の場合（市の事業計画から）
土地処分 Ｈ２０～３５
起債は１０年一括償還 Ｈ２７に大きな償還（３９９億円）、計画的な土地処分が必要
地価が３～４％づつ上昇 ※年２％上昇の場合の土地処分価格８２３億円
土地処分はＨ２０年から始まる。土地処分期間Ｈ２０～３５年の１６年間
地価上昇２％の場合（Ｈ２０～２４まで２％、その後は同じ単価）
Ｈ２０～ 道路 ４．３ｈ ８５．７～ ９０．７千円 平均 ８９．０千円
Ｈ２１～ 住宅 ３３．４ｈ １２０．７～ １２２．６千円 平均 １２２．６千円
Ｈ２３～ 産業 ２５．８ｈ １４３．０～ １４５．６千円 平均 １４５．４千円
Ｈ２２ 戸建て１．６ｈ ４３，１００円／㎡
地価上昇３～４％の場合（Ｈ２０～２１ ３％、Ｈ２２～２４ ４％ その後同じ単価）
Ｈ２０～ 道路 ４．３ｈ ８７．４～ ９７．３千円 平均 ９３．５千円
Ｈ２１～ 住宅 ３３．４ｈ １２４．１～１４０．０千円 平均 １３３．５千円
Ｈ２３～ 産業 ２５．８ｈ １５３．１～１５９．９千円 平均 １５９．３千円
Ｈ２２ 戸建て１．６ｈ ４５，１００円／㎡
博多港第１工区
道路・公園 ８２，５００円／㎡
戸建て １０ｈ ４７，４００円／㎡
戸建て・集合住宅地 ４．３ｈ ７５，４００円／㎡
新栄住宅（株） ４０階建て（４２０戸） １４，１００㎡ １２０，０００円／㎡
Ｃ・Ｎ・Ａグループ 賃貸住宅（６２０戸）、オフィス、生活利便施設
２７，０００㎡ １２０，０００円／㎡
泊洋海運（株） ＳＯＨＯ型オフィス（サイバー大学、ビジネス創造センター）
オフィス、賃貸・分譲住宅（３２０戸）
１７，２００㎡ １２０，０００円／㎡
（株）原弘産 １１，７００㎡ 特養部分 １１５，０００円／㎡
その他 １２０，０００円／㎡
９，１００㎡ 診療所等、保育園 １３０，０００円／㎡
医療法人杏林会 ９，５００㎡ １３０，０００円／㎡
問題点
土地が上がるのか
地価が現状として計画通り土地処分がなされた場合
道路用地 ４．３ｈａ ８２，５００円／㎡ ３５．５億円
住宅 ３３．４ｈａ ７５．４００円／㎡ ２５１．８億円
産業 ２５．８ｈａ １３０，０００円／㎡ ３３５．４億円
計 ６２２．７億円
収支計画は１２１億円の赤になる。地価が下がる、又は損切りする、さらに売れなけ ればもっと赤字が増える。
定期借地権の場合
収支計画が大幅に狂うことになる
■中止の場合
不要になる費用 ２２１億円＋金利＋一般会計による道路土地取得費
＋公園・下水道・道路整備等
残る負担 譲渡費用３９９億円＋金利
必要な費用 湿地の整備費 数十億円程度か
効果
環境都市としての評価（ラムサール条約登録湿地にする）
環境教育として将来にわたる教育効果
エコツーリズムの地としての活性化